読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
9900
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか9,900株
自己株式9,900株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名9,900株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき759円
発行価額の総額7,514,100円
調達する資金の額
払込金額の総額7,514,100円、差引手取概算額は記載なし
株式報酬の総額
金銭債権7,514,100円（毎期付与型株式報酬の報酬枠は年額200百万円以内）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
該当なし（自己株式の処分のみ）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2024年5月15日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの本役務提供期間（12か月）中、継続して対象となる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。
株式分割の比率2024年1月1日付で普通株式1株を4株に分割（今回の処分に係る株式分割ではない）
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名、9,900株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理される。
払込期日
2024年5月15日
払込金額の算定根拠
2024年4月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値759円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会への諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式9,900株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき759円 |
| 発行価額の総額 | 7,514,100円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額7,514,100円、差引手取概算額は記載なし |
| 払込期日 | 2024年5月15日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名 / 株数 9,900株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間中は野村證券株式会社の専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 該当なし（自己株式の処分のみ） |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年4月16日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値759円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2024年5月15日から、当社又は当社子会社の取締役、執行役、取締役を兼務しない執行役員、監査役又は使用人のいずれの地位からも退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの本役務提供期間（12か月）中、継続して対象となる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全株式の譲渡制限を解除する。任期満了その他の正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名、9,900株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権7,514,100円（毎期付与型株式報酬の報酬枠は年額200百万円以内） |
| 株式分割の比率 | 2024年1月1日付で普通株式1株を4株に分割（今回の処分に係る株式分割ではない） |
| 企業行動規範上の手続 | 東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会への諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。また、株主価値創造のインセンティブとして株式報酬を付与するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。