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2023年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

2023年12月期は、国内人材紹介事業と海外事業の伸長により、売上高・営業利益・最終利益が前年を上回った。一方、2024年12月期も増収増益を見込むが、国内求人広告事業と海外事業の利益は減少した。

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売上高前年同期比(%)
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この期間の実績

通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準
売上高34,475百万円前年比 +13.3%
営業利益8,215百万円前年比 +16.6%
経常利益8,209百万円前年比 +16.4%
純利益(親会社株主帰属)5,978百万円前年比 +18.9%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

1株当たり当期純利益37.42円
売上高営業利益率23.8%(前期23.1%)
期末の財政状態
総資産23,518百万円
うち純資産 17,217 百万円自己資本比率 73.2%前期末比 +2.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+7,087
投資-461
財務-4,838
純増減+1,788

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高16,767百万円
セグメント別売上高国内人材紹介事業 30,475百万円(前年比 +14.0%)、国内求人広告事業 322百万円(前年比 -9.7%)、海外事業 3,677百万円(前年比 +9.7%)
セグメント別利益国内人材紹介事業 8,097百万円(前年比 +17.8%)、国内求人広告事業 33百万円(前年比 -22.6%)、海外事業 76百万円(前年比 -19.8%)
地域別売上高30,784百万円、2,989百万円、701百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高40,042百万円(前年比 +16.1%)
営業利益9,450百万円(前年比 +15.0%)
経常利益9,453百万円(前年比 +15.2%)
純利益6,800百万円(前年比 +13.8%)
年間配当予想90円(前期実績は株式分割前) → 26円(前期実績は株式分割前)(not_comparable)
配当性向2023年12月期 60.9%、2024年12月期予想 61.8%
株主還元方針高い配当性向を維持する方針だが、数値目標は非開示
業績の増減要因

国内企業の採用意欲と求人需要が堅調ななか、国内人材紹介事業でコンサルタントを増員し、エグゼクティブ領域や重要顧客管理を強化した。海外は欧米を中心に回復した一方、中国経済の失速や外資系企業の採用抑制が国内求人広告事業などに影響した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 固定資産除却損 1百万円
減価償却費541百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け。本文では機関投資家及びアナリスト向けと記載)
期末発行済株式数41,389,300株
期末自己株式数1,500,246株
この期間の実績
項目内容
決算期区分通期
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年12月31日
売上高34,475百万円(前年比 +13.3%)
営業利益8,215百万円(前年比 +16.6%)
経常利益8,209百万円(前年比 +16.4%)
親会社株主に帰属する当期純利益5,978百万円(前年比 +18.9%)
1株当たり当期純利益37.42円
売上高営業利益率23.8%(前期23.1%)
自己資本比率当期末 73.2% / 前期末 70.6%
総資産23,518百万円
純資産17,217百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー7,087百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー-461百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー-4,838百万円
現金及び現金同等物期末残高16,767百万円
通期業績予想売上高 40,042百万円(前年比 +16.1%) / 営業利益 9,450百万円(前年比 +15.0%) / 経常利益 9,453百万円(前年比 +15.2%) / 純利益 6,800百万円(前年比 +13.8%)
年間配当予想90円(前期実績は株式分割前) → 26円(前期実績は株式分割前)(not_comparable)
配当性向2023年12月期 60.9%、2024年12月期予想 61.8%
株主還元方針高い配当性向を維持する方針だが、数値目標は非開示
セグメント別売上高国内人材紹介事業 30,475百万円(前年比 +14.0%)、国内求人広告事業 322百万円(前年比 -9.7%)、海外事業 3,677百万円(前年比 +9.7%)
セグメント別利益国内人材紹介事業 8,097百万円(前年比 +17.8%)、国内求人広告事業 33百万円(前年比 -22.6%)、海外事業 76百万円(前年比 -19.8%)
地域別売上高30,784百万円、2,989百万円、701百万円
減価償却費541百万円
減損損失当連結会計年度は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 該当事項なし / 特別損失 固定資産除却損 1百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 ―社 / 除外 ―社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家向け。本文では機関投資家及びアナリスト向けと記載)
期末発行済株式数41,389,300株
期末自己株式数1,500,246株
業績の増減要因国内企業の採用意欲と求人需要が堅調ななか、国内人材紹介事業でコンサルタントを増員し、エグゼクティブ領域や重要顧客管理を強化した。海外は欧米を中心に回復した一方、中国経済の失速や外資系企業の採用抑制が国内求人広告事業などに影響した。
この書類が述べていない項目(2件)
業績予想の修正受注高・受注残高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内企業の採用意欲や求人需要が堅調で、コンサルタントの増員やAccount Managementの強化が国内人材紹介事業の成長に寄与した。海外事業は欧米を中心に回復した一方、中国経済の失速や外資系企業の採用抑制が国内求人広告事業などに影響した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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