読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
19000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか
毎期付与型株式報酬 普通株式4,000株 / 一括付与型株式報酬 普通株式15,000株 / 合計 普通株式19,000株
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名毎期付与型4,000株、一括付与型15,000株、合計19,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,863円
発行価額の総額
35,397,000円（毎期付与型7,452,000円、一括付与型27,945,000円）
調達する資金の額
本金銭債権35,397,000円を現物出資するため、金銭による調達はなく、差引手取概算額も発生しない
株式報酬の総額
金銭債権合計35,397,000円（毎期付与型7,452,000円、一括付与型27,945,000円）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は発生しない
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
毎期付与型：2022年12月23日から当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任・退職した直後まで。一括付与型：2022年4月22日から同様に退任・退職した直後まで。
譲渡制限の解除条件
毎期付与型は、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで継続して所定の地位にあること。一括付与型は、職務執行開始日から第45期定時株主総会終結時点の直前まで継続して所定の地位にあること。正当な事由による退任・退職時は在職期間に応じて解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名：19,000株（毎期付与型4,000株、一括付与型15,000株）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。
払込期日
毎期付与型：2022年12月23日、一括付与型：2022年4月22日
払込金額の算定根拠
2022年3月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値1,863円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会への諮問を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 毎期付与型株式報酬 普通株式4,000株 / 一括付与型株式報酬 普通株式15,000株 / 合計 普通株式19,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,863円 |
| 発行価額の総額 | 35,397,000円（毎期付与型7,452,000円、一括付与型27,945,000円） |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権35,397,000円を現物出資するため、金銭による調達はなく、差引手取概算額も発生しない |
| 払込期日 | 毎期付与型：2022年12月23日、一括付与型：2022年4月22日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名 / 株数 毎期付与型4,000株、一括付与型15,000株、合計19,000株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。専用口座で管理する。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しないため、希薄化率は発生しない |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年3月23日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所市場第一部における普通株式の終値1,863円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 毎期付与型：2022年12月23日から当社又は当社子会社の所定の役職員の地位を退任・退職した直後まで。一括付与型：2022年4月22日から同様に退任・退職した直後まで。 |
| 譲渡制限の解除条件 | 毎期付与型は、職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで継続して所定の地位にあること。一括付与型は、職務執行開始日から第45期定時株主総会終結時点の直前まで継続して所定の地位にあること。正当な事由による退任・退職時は在職期間に応じて解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）1名：19,000株（毎期付与型4,000株、一括付与型15,000株） |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計35,397,000円（毎期付与型7,452,000円、一括付与型27,945,000円） |
| 企業行動規範上の手続 | 東京証券取引所の定める独立役員で構成される独立役員会への諮問を経ている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるとともに、更なるモチベーションの向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。