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譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

監査等委員会設置会社への移行を前提に、監査等委員である取締役と社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入する。制度導入と報酬枠の設定について、株主総会に付議する。

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統治のかたち

監査等委員会設置会社への移行を予定(株主総会で承認可決された場合)

取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。

委員会1
独立役員会
今回の変更点

監査等委員会設置会社への移行を前提に、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、既存の報酬枠とは別枠の報酬枠を設定する議案を株主総会に付議する。

統治のかたち
項目内容
機関設計監査等委員会設置会社への移行を予定(株主総会で承認可決された場合)
委員会独立役員会(社外委員の割合は非開示)
今回の変更点監査等委員会設置会社への移行を前提に、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入し、既存の報酬枠とは別枠の報酬枠を設定する議案を株主総会に付議する。
この書類が述べていない項目(5件)
取締役の員数独立役員の人数政策保有株式の方針買収防衛策支配株主

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

対象取締役に、当社の企業価値を持続的に向上させるインセンティブを与え、株主との価値共有を一層進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
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