収益認識に関する会計基準の2022年9月期適用
FY2019に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。」
収益認識会計基準の適用と会計処理方法の変更を継続して開示している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。」
収益認識会計基準の適用と、代理人取引の純額表示等による売上高への影響を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを継続して開示している。代理人取引の純額表示等により売上高が大きく減少する一方、営業利益等は増加した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識会計基準の適用を継続して開示し、期間保証型広告の期間按分と代理人取引の純額表示による売上高等への影響を示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識会計基準」等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年9月期首からの適用予定だった収益認識会計基準を当第1四半期会計期間の期首から適用した。期間保証型広告は期間按分、代理人取引は純額表示へ変更し、売上高等への影響も具体化した。 - FY2021適用内容・影響の具体化有価証券報告書
「主にインターネット広告事業において、従来は顧客から受け取る対価の総額を売上高として認識しておりましたが、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当社及び連結子会社の役割が代理人にあたる取引については、顧客から受け取る対価の総額から広告掲載媒体へ支払う額を控除した純額で売上高を認識する方法に変更いたします。当該変更により売上高及び売上原価が減少することを見込んでおります。」
2022年9月期首の適用について、代理人取引の純額表示への変更と、売上高・売上原価が減少する見込みを具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年９月期の期首からの適用を予定しております。」
収益認識に関する会計基準等を2022年9月期の期首から適用する予定であり、影響額は評価中としている。