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インタースペース(2122)・目標再掲

営業利益1,800百万円超の達成

FY2017-Q2に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。

9記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2024-Q22017: 320172018: 120182019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 12024
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営業利益達成連動型新株予約権51社が書いているテーマ・逆風3社・追い風48社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている51社のうち14社を表示しています。上の文は51社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「第4回新株予約権は、権利不確定により失効しております。(新株予約権の数 1,860個、目的となる株式の数 186,000株、発行価格 1,471円)第5回新株予約権は、権利不確定により失効しております。(新株予約権の数 240個、目的となる株式の数 24,000株、発行価格 1,468円)」

    営業利益条件と結び付いていた第4回新株予約権および第5回新株予約権の失効を継続して記載している。
  2. FY2023-Q1対象新株予約権の失効有価証券報告書

    「第4回新株予約権は、権利不確定により失効しております。新株予約権の数 1,860個、目的となる株式の数 186,000株、発行価格 1,471円」

    営業利益1,800百万円超の条件と結び付いていた第4回新株予約権が権利不確定により失効した。
  3. FY2022営業利益1,800百万円未達・判定期間終了有価証券報告書

    「第23期事業年度の連結営業利益の額(1,067百万円)」

    2020年9月期から2022年9月期のいずれかで営業利益1,800百万円超という新株予約権の条件に対し、第23期の連結営業利益は1,067百万円であり、判定対象期間内に条件額へ到達した記載はない。
  4. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「新株予約権者は、当社の2021年9月期から2022年9月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。」

    新たな新株予約権についても、2021年9月期から2022年9月期のいずれかで営業利益1,800百万円超という条件を設定している。
  5. FY2019再掲有価証券報告書

    「新株予約権者は、当社の2020年9月期から2022年9月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。」

    2020年9月期から2022年9月期のいずれかで営業利益1,800百万円超という条件を継続している。
  6. FY2018再掲有価証券報告書

    「新株予約権者は、当社の2020年9月期から2022年9月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。」

    2020年9月期から2022年9月期のいずれかで営業利益1,800百万円超という条件を継続している。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「新株予約権者は、当社の平成32年9月期から平成34年9月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。」

    平成32年9月期から平成34年9月期のいずれかで営業利益1,800百万円超という条件を継続して記載している。
  8. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「新株予約権者は、当社の平成32年9月期から平成34年9月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。」

    新株予約権の行使条件として、平成32年9月期から平成34年9月期のいずれかで営業利益1,800百万円超という条件を引き続き記載している。
  9. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「新株予約権者は、当社の平成32年9月期から平成34年9月期のいずれかの事業年度の営業利益が1,800百万円を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権を行使することができる。」

    新株予約権の行使条件として、平成32年9月期から平成34年9月期のいずれかで営業利益1,800百万円超を設定している。
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