インターネット関連法規制・越境トラブル
FY2016に初出。14回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。18社中6社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに2社。
- FY2021規制動向の具体化有価証券報告書
「2022年4月に施行される改正個人情報保護法等、近年国内でもデジタルプラットフォーマーとの取引条件等を明確化するための規制等が検討されており」
インターネット関連法規制リスクについて、2022年4月施行予定の改正個人情報保護法やデジタルプラットフォーマー関連規制を具体的に記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制・越境トラブルリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制・越境トラブルリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制・越境トラブルリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制・越境トラブルリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「特に、当社グループが直接の当事者ではないクライアントとユーザー間のトラブルや国境を跨いだトラブルに対して、何らかの責任を負う法的義務が発生することとなった場合には」
国内外のインターネット規制と、クライアント・ユーザー間または越境トラブルに伴う法的責任リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制・越境トラブルリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制・越境トラブルリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制・越境トラブルリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制・越境トラブルリスクについて重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制・越境トラブルリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
インターネット関連法規制・越境トラブルリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前年度有価証券報告書記載のリスクについて、重要な変更がないと明記している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内のインターネット上の情報流通を取り巻く法的整備やルール化が進み、これらを遵守したサービスの提供が不可欠となっております。」
国内外の規制や、クライアント・ユーザー間および国境を跨ぐトラブルに関する法的責任の発生可能性を記載している。