読む価値
61注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
64.6
％（営業利益の前年同期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2025年8月1日〜2026年4月30日非連結（個別）日本基準売上高3,903百万円前年比 -30.2%進捗 65.1%
営業利益258百万円前年比 -64.6%進捗 53.8%
経常利益256百万円前年比 -64.9%進捗 54.5%
純利益（親会社株主帰属）179百万円前年比 -65.2%進捗 55.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益178.14円
期末の財政状態
総資産8,151百万円
うち純資産 4,389 百万円自己資本比率 53.8%前期末比 -2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
建設事業2,953,27875.7%-36.6%
不動産事業950,38124.3%+1.8%
セグメント別利益
建設事業15,2585.9%-96.7%
不動産事業243,54794.1%-10.0%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,000百万円（前年比 -20.9%）
営業利益480百万円（前年比 -48.8%）
経常利益470百万円（前年比 -49.9%）
純利益320百万円（前年比 -51.4%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 6,000百万円 / 営業利益 非開示 → 480百万円 / 経常利益 非開示 → 470百万円 / 純利益 非開示 → 320百万円
年間配当予想150円 → 180円（+20.0%）
業績の増減要因
建設事業の期首時点の受注残高の減少や工事着工時期の変更により売上高が減少し、売上高減の影響が大きかった。売上総利益率も前年同期比で低下した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（『該当事項はありません』）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
減価償却費219,382千円
受注高・受注残高期首時点の受注残高の前年同期比減少額 538百万円 / 第4四半期への繰越工事高 2,602百万円（前年比 +107.9%）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者の記載なし）
期末発行済株式数1,012,500株
期末自己株式数5,600株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2025年8月1日〜2026年4月30日 |
| 売上高 | 3,903百万円（前年比 -30.2%） |
| 営業利益 | 258百万円（前年比 -64.6%） |
| 経常利益 | 256百万円（前年比 -64.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 179百万円（前年比 -65.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 178.14円 |
| 自己資本比率 | 当期末 53.8 / 前期末 55.8 |
| 総資産 | 8,151百万円 |
| 純資産 | 4,389百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,000百万円（前年比 -20.9%） / 営業利益 480百万円（前年比 -48.8%） / 経常利益 470百万円（前年比 -49.9%） / 純利益 320百万円（前年比 -51.4%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 6,000百万円 / 営業利益 非開示 → 480百万円 / 経常利益 非開示 → 470百万円 / 純利益 非開示 → 320百万円 |
| 年間配当予想 | 150円 → 180円（+20.0%） |
| セグメント別売上高 | 建設事業 2,953,278千円（前年比 -36.6%） / 不動産事業 950,381千円（前年比 +1.8%） |
| セグメント別利益 | 建設事業 15,258千円（前年比 -96.7%） / 不動産事業 243,547千円（前年比 -10.0%） |
| 受注高・受注残高 | 期首時点の受注残高の前年同期比減少額 538百万円 / 第4四半期への繰越工事高 2,602百万円（前年比 +107.9%） |
| 減価償却費 | 219,382千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（『該当事項はありません』） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者の記載なし） |
| 期末発行済株式数 | 1,012,500株 |
| 期末自己株式数 | 5,600株 |
| 業績の増減要因 | 建設事業の期首時点の受注残高の減少や工事着工時期の変更により売上高が減少し、売上高減の影響が大きかった。売上総利益率も前年同期比で低下した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失特別損益の内訳連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設事業では、期首時点の受注残高が前期の期首と比べ538百万円減少したことや、第4四半期以降への工事着工時期の変更などにより売上高が減少した。不動産事業では新規取得した賃貸用不動産により売上高は増加したが、新規取得に伴う一時費用が利益を押し下げた。全体では売上高減の影響が大きく、売上総利益率も前年同期の21.8％から19.1％に低下した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。