社外取締役・社外監査役による監督・監査の強化
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに70社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「さらに、取締役のうち５名を社外取締役とし、またそのうち３名を独立社外取締役とすることにより、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の透明性、公正性を向上させています。」
社外取締役5名、そのうち独立社外取締役3名とする監督体制を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「取締役のうち５名を社外取締役とし、またそのうち３名を独立社外取締役とすることにより」
社外取締役5名、そのうち独立社外取締役3名とする監督体制を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、取締役のうち５名を社外取締役とし、またそのうち３名を独立社外取締役とすることにより、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の透明性、公正性を向上させています。」
社外取締役が従来の3名から5名へ増加し、そのうち独立社外取締役3名による体制となっている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「さらに、取締役のうち３名を独立性の高い社外取締役にすることにより、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の透明性、公正性を向上させています。また、監査役のうち２名を公認会計士や弁護士などの専門的な知見を有する社外監査役にすることにより、独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。」
社外取締役3名および専門的知見を有する社外監査役2名による監督・監査体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「さらに、取締役のうち３名を独立性の高い社外取締役にすることにより、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の透明性、公正性を向上させています。また、監査役のうち２名を公認会計士や弁護士などの専門的な知見を有する社外監査役にすることにより、独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。」
社外取締役3名および専門的知見を有する社外監査役2名による監督・監査体制を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「さらに、取締役のうち２名（2019年６月26日現在３名）を独立性の高い社外取締役にすることにより、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の透明性、公正性を向上させています。」
社外取締役が2019年6月26日現在で2名から3名に増加したと記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「さらに、取締役のうち２名を独立性の高い社外取締役にすることにより、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の透明性、公正性を向上させています。また、監査役のうち２名を公認会計士や弁護士などの専門的な知見を有する社外監査役にすることにより、独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。」
独立社外取締役2名と社外監査役2名による監督・監査体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「さらに、取締役のうち２名を独立性の高い社外取締役にすることにより、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の透明性、公正性を向上させています。また、監査役のうち２名を公認会計士や弁護士などの専門的な知見を有する社外監査役にすることにより、独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。」
独立社外取締役2名と社外監査役2名による監督・監査体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「さらに、取締役のうち２名を独立性の高い社外取締役にすることにより、経営に多様な視点を取り入れるとともに、経営の透明性、公正性を向上させています。」
独立性の高い社外取締役2名と社外監査役を通じた監督・監査機能を説明している。