各事業の収益力向上、安定収益体制、新事業・海外展開
FY2016に初出。19回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-12。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「長期ビジョンを達成するため、５ヶ年×３回転の中期経営計画を策定し取り組んでまいります。第１期に当たる今中期経営計画「CHANGE 2028」は、“攻めへの転換”をスローガンとし、以下５つの重点テーマを軸に2024年度よりスタートしております。」
2040年長期ビジョンの実現に向けた5ヶ年×3回転の計画体系と、「CHANGE 2028」の5つの重点テーマを継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような環境下、当社グループでは、2024年４月に中期経営計画「CHANGE 2028」を策定し、１．東南アジアでの事業拡大、２．フードサイエンス領域の事業創出、３．M&Aを軸とした成長投資、４．ビジョン実現に向けた強い組織づくり、５．IRの強化と株主還元の５つの重点テーマを掲げ、計画推進のスタートを切り、堅調に推移しております。」
中期経営計画「CHANGE 2028」と5つの重点テーマを再掲し、計画が堅調に推移していると説明した。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、新たに参入したキャッサバでん粉製造販売事業及びその周辺事業においては、パートナーのタイ国上場企業であるThai Wah Public Company Ltd.と連携して、付加価値商品の開発と販売を通じ、企業価値向上を目指してまいります。」
従来の海外展開・新規事業・M&Aの方向性に加え、キャッサバでん粉及び周辺事業への新規参入と、Thai Wahとの連携による付加価値商品の開発・販売を具体化した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であるFUJI NIHON (Thailand) Co.,Ltd.の発行済みの全株式を追加取得し、同社を完全子会社化いたしました。同社は当社の特定子会社に該当いたします。」
FUJI NIHON (Thailand)の発行済み全株式を追加取得して完全子会社化し、海外機能性素材事業に対するグループの関与を強める具体的な進展があった。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「このような環境下、当社グループでは、2024年４月に中期経営計画「CHANGE 2028」を策定し、１．東南アジアでの事業拡大、２．フードサイエンス領域の事業創出、３．M&Aを軸とした成長投資、４．ビジョン実現に向けた強い組織づくり、５．IRの強化と株主還元の５つの重点テーマを掲げ、計画推進のスタートを切り、堅調に推移しております。」
従来の長期ビジョン・5ヶ年計画の流れを、2024年4月策定の中期経営計画「CHANGE 2028」と5つの重点テーマとして具体的に整理し、計画推進を開始した。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループは、第97期よりローリング・ベース形式の「中期経営計画(３ヶ年計画)」を実施しておりましたが、長期経営計画策定に伴いアップデートを行い、新たに５ヶ年の中期経営計画を策定いたしました。2040年からのバックキャストで５年３回転の中期経営計画の第１期が、スタートされます。」
従来のローリング型3ヶ年計画から、2040年を起点にバックキャストする5ヶ年計画へ計画体系を変更した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、機能性食品事業の拡充を目的とし、中華人民共和国において上海唯霓食品有限公司を新規設立し、持分法適用関連会社へ含めております。」
機能性食品事業の拡充に向け、中国で上海唯霓食品有限公司を新設し、持分法適用関連会社とする具体的な海外展開が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「このような状況下、中期経営計画の実現に向けて、精糖事業の売上減少に歯止めをかけ、機能性素材事業を中心に非砂糖分野の拡大を目指してまいります。」
ローリング型中期経営計画を更新し、2025年3月期を目標年度として売上高22,300百万円、営業利益1,900百万円、経常利益2,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,550百万円、ROE7.0％を設定した。非砂糖分野、海外展開、事業多角化、ガバナンス、人材育成を具体的な戦略として示した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「機能性食品事業の拡充を目的とした株式会社Tastableを新規設立し、連結の範囲に含めております。」
機能性食品事業の拡充に向け、株式会社Tastableを新設して連結子会社化する具体的な進展があった。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社グループは第97期より「中期経営計画（3カ年計画）」をローリング・ベースにて作成しております。」
ローリング型の中期経営計画を更新し、2024年3月期を新たな目標年度として、売上高21,670百万円、営業利益1,910百万円、経常利益2,120百万円、親会社に帰属する当期純利益1,560百万円を設定した。非砂糖分野の成長、海外展開、ガバナンス、人材育成を引き続き重点化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループは当期（97期）より「中期経営計画（3カ年計画）」をローリング・ベースにてスタートさせており、その内容は以下のとおりであります。」
中期経営計画をローリング・ベースで開始し、非砂糖分野の成長、事業多角化、海外展開、ガバナンス、人材育成を定性目標として明示した。2023年3月期に売上高22,600百万円、営業利益1,750百万円、経常利益1,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,380百万円を目標とする定量計画も示した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、中期経営計画の３年目にあたり、成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。（A）収益力の向上 精糖事業においては、減少する消費の中、営業体制を強化し、顧客との関係強化を図り、商権の維持に取り組むこととし、また、原料糖の効率的な仕入や生産の集約などで採算性の改善に努めてまいりました。また機能性食品素材イヌリンの安定生産を実現し、日本国内での販路開拓を推進してまいりました。」
中期経営計画の3年目として、成長基盤固めと新規事業育成を重点課題に据え、精糖の営業・生産効率化、イヌリンの安定生産・国内販路開拓を戦略として推進した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、FUJI NIHON（Thailand) Co.,Ltd.及びUNITEC FOODS KOREA CO.,LTD.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
FUJI NIHON（Thailand）及びUNITEC FOODS KOREAについて、重要性の増加を理由に連結範囲へ組み入れる段階に進んだ。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度は、中期経営計画の２年目にあたり、成長を目指した基盤固めと新規事業の更なる育成を重点課題として位置づけ、以下の戦略を掲げ、事業活動を推進してまいりました。」
中期経営計画の2年目として、成長基盤の確立、新規事業育成、収益力向上、事業多角化、海外展開を戦略として推進した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、各事業部門における収益力の一層の向上を図り、安定した収益体制を構築しながら、次の中核となる新事業を開拓するための投資やＭ＆Ａを実行し、海外事業を積極的に展開推進することで企業の活力を高めるように努める所存であります。」
各事業の収益力向上、安定収益、新事業開拓、投資・Ｍ＆Ａ、海外展開を中長期戦略として再掲した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「追加取得した株式の議決権比率は45％であり、当該取引によりFuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.を当社の完全子会社といたしました。当該追加取得は、グループ内連係の強化、推進により意思決定を速め、事業戦略のスピードアップや管理体制の充実を図り、グループ全体の企業価値向上を図るために行ったものであります。」
Fuji Nihon Thai Inulin Co.,Ltd.の株式を45％追加取得して完全子会社化し、グループ内連係、意思決定、事業戦略のスピードアップを図った。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、各事業部門における収益力の一層の向上を図り、安定した収益体制を構築しながら、次の中核となる新事業を開拓するための投資やＭ＆Ａを実行し、海外事業を積極的に展開推進することで企業の活力を高めるように努める所存であります。」
収益力向上と安定収益を基盤に、投資・Ｍ＆Ａ・海外展開で次の事業の柱を開拓する全社方針を初めて明示。