社外取締役の比率向上と意思決定・執行の分離
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。61社中10社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに27社。
- FY2026前進有価証券報告書
「提出日（2026年６月22日）現在、当社の取締役は５名（男性４名、女性１名）、監査役は３名（男性）であります。取締役５名のうち、３名は社外取締役であります。」
前年度の取締役7名中社外取締役4名から、提出日現在は取締役5名中3名が社外取締役となった。社外取締役比率は50％超となっている。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（うち、社外取締役３名）となります。」
提出日時点の取締役7名中社外取締役4名から、株主総会議案が可決された場合は取締役5名中社外取締役3名となる体制変更を提案した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の取締役は７名（男性６名、女性１名）、監査役は３名（男性）であります。取締役７名のうち、４名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。」
取締役7名中4名を社外取締役とする体制となり、従来の社外取締役3名から外部取締役の比率が上昇した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社の取締役は６名（男性５名、女性１名）、監査役は３名（男性）であります。取締役６名のうち、３名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。」
社外取締役3名／取締役6名、社外監査役2名／監査役3名の構成を継続し、執行役員制度による監督と執行の分離も維持した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の取締役は６名（男性５名、女性１名）、監査役は３名（男性）であります。取締役６名のうち、３名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。」
社外取締役3名／取締役6名、社外監査役2名／監査役3名の構成を継続し、執行役員制度による監督と執行の分離も維持した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社の取締役は６名（男性）、監査役は３名（男性）であります。取締役６名のうち、３名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。」
社外取締役3名／取締役6名、社外監査役2名／監査役3名の構成を開示した。前年度の社外取締役3名／取締役7名から、社外取締役比率が上昇した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社の取締役は７名（男性）、監査役は３名（男性）であります。取締役７名のうち、３名は社外取締役であります。また、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。」
社外取締役3名、社外監査役2名という現在の構成を具体的に開示し、外部監督機能の体制を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「経営の最高意思決定機関とし、公正な意思決定及び業務執行に対する監督機能を高めるために、社外取締役の比率向上を推進しております。加えて取締役の任期を１年とすることで、経営責任を明確にし、緊張感のもと機動性をもって業務を執行する体制をとっております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務遂行機能を分離することで、経営の迅速化と機動性を確保しております。」
社外取締役、取締役任期1年、執行役員制度による監督と執行の分離を継続した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「経営の最高意思決定機関とし、公正な意思決定及び業務執行に対する監督機能を高めるために、社外取締役の比率向上を推進しております。加えて取締役の任期を１年とすることで、経営責任を明確にし、緊張感のもと機動性をもって業務を執行する体制をとっております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務遂行機能を分離することで、経営の迅速化と機動性を確保しております。」
社外取締役、取締役任期1年、執行役員制度による監督と執行の分離を継続した。 - FY2016初出有価証券報告書
「公正な意思決定及び業務執行に対する監督機能を高めるため、社外取締役の比率向上を推進しております。加えて取締役の任期を１年とすることで、経営責任を明確にし、緊張感のもと機動性をもって業務を執行する体制をとっております。また、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定及び業務監督機能と執行役員の業務遂行機能を分離することで、経営の迅速化と機動性を確保しております。」
社外取締役2名、執行役員9名。取締役の任期1年と執行・監督分離を明示。