塩水港精糖（2112）・リスク再定義
TPP・FTA等による糖業政策・砂糖制度の見直し
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2021。直近の記載はFY2023。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
農業・通商政策変化による砂糖事業の輸入競争リスク4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
塩水港精糖がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再定義有価証券報告書
「国の農業政策や糖業政策・砂糖制度の見直しや、ＴＰＰ11（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）をはじめとした経済連携協定の進捗等により、当社グループの事業展開並びに業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のTPP・FTA等の表現から、TPP11を含む経済連携協定の進捗と砂糖制度見直しという整理に改めている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「国の農業政策や糖業政策・砂糖制度の見直しや、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）をはじめとした経済連携協定の進捗等により、当社グループの事業展開並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のTPP・FTA等の表現から、経済連携協定の進捗と糖業政策・砂糖制度の見直しという整理に改めている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）等の動向如何により、わが国の農業政策や糖業政策・砂糖制度が抜本的に見直されることが考えられます。」
TPP・FTA等の動向による農業政策・糖業政策・砂糖制度の見直し可能性を引き続きリスクとしている。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、２国間ＦＴＡ（自由貿易協定）等の動向如何により、わが国の農業政策や糖業政策・砂糖制度が抜本的に見直されることが考えられます。」
貿易協定の動向を通じた農業政策・糖業政策・砂糖制度の変更可能性をリスクとしている。