構造計画研究所ホールディングス（208A）・リスク再掲
円安・為替変動による海外仕入・ロイヤリティ負担リスク
FY2025-H1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
円安・為替変動による輸入調達コスト上昇74社が書いているテーマ・逆風74社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。58社中33社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている74社のうち14社を表示しています。上の文は74社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、販売価格の改定、仕入及びロイヤリティの一括前払いによる為替レート固定をはじめとして、為替変動リスクの低減に取り組んでまいりました。今後も状況に応じて柔軟に施策を講じるとともに、大口の投資案件や仕入及びロイヤリティの一括支払い等については機関決定後速やかに外貨に変換することで、為替変動リスクの低減に努めてまいります。」
販売価格改定、前払いによるレート固定、速やかな外貨転換による為替変動リスク対策を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
円安・為替変動による海外仕入・ロイヤリティ負担リスクについて、前年度から重要な変更がないと一括開示している。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社グループでは、販売価格の改訂、仕入及びロイヤリティの一括前払いによる為替レート固定をはじめとして、為替変動リスクの低減に取り組んでまいりました。」
円安・為替変動リスク自体は再掲されたが、販売価格改訂、前払いによるレート固定、機関決定後の速やかな外貨転換という低減策を具体化した。 - FY2025-H1初出有価証券報告書
「日本と欧米との金融政策の方向性の違いから生じる金利差等による円安傾向が継続した場合、当社グループが出資している海外パートナーやプロダクツサービス事業で取り扱っている海外プロダクツの仕入/ロイヤリティ支払いが増加する等、各種事業に影響を及ぼす可能性があります。」
円安継続による海外パートナーへの出資、海外製品の仕入れ、ロイヤリティ支払いの増加をリスクとしている。