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153
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年7月1日〜2026年9月30日連結日本基準売上高4,483百万円前年比 +6.8%進捗 18.4%
営業利益-269百万円
経常利益-284百万円
純利益（親会社株主帰属）-238百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△22.69円
期末の財政状態
総資産20,775百万円
うち純資産 10,579 百万円自己資本比率 50.4%前期末比 -0.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高エンジニアリングコンサルティング 2,111百万円（前年比 +1.8%）、プロダクツサービス 2,238百万円（前年比 +12.5%）、その他 133百万円（前年比 +0.7%）
セグメント別利益エンジニアリングコンサルティング 91,434千円、プロダクツサービス 380,942千円、その他 20,184千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高24,380百万円（前年比 +8.6%）
営業利益3,850百万円（前年比 +8.7%）
経常利益3,790百万円（前年比 +18.6%）
純利益2,550百万円（前年比 +20.6%）
業績予想の修正売上高 24,380 / 営業利益 3,850 / 経常利益 3,790 / 純利益 2,550 → 売上高 24,380 / 営業利益 3,850 / 経常利益 3,790 / 純利益 2,550（なし）
年間配当予想102円 → 110円（+7.8%）
業績の増減要因
前連結会計年度から繰り越された案件を着実に遂行したことで売上高は前年同期を上回った。一方、人件費及び福利厚生費、広告宣伝費等のマーケティング費用が増加し、先行する費用を吸収できず営業損失が拡大した。円安の進行により海外プロダクツの仕入及びロイヤリティも増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 該当事項はありません / 特別損失 会員権評価損 4,041千円
減価償却費92,887千円
受注高・受注残高受注高 5,707,124千円 / 受注残高 10,360,927千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,000,000
期末自己株式数504,024
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年7月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 4,483百万円（前年比 +6.8%） |
| 営業利益 | -269百万円 |
| 経常利益 | -284百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -238百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △22.69円 |
| 自己資本比率 | 当期末 50.4 / 前期末 50.9 |
| 総資産 | 20,775百万円 |
| 純資産 | 10,579百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 24,380百万円（前年比 +8.6%） / 営業利益 3,850百万円（前年比 +8.7%） / 経常利益 3,790百万円（前年比 +18.6%） / 純利益 2,550百万円（前年比 +20.6%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 24,380 / 営業利益 3,850 / 経常利益 3,790 / 純利益 2,550 → 売上高 24,380 / 営業利益 3,850 / 経常利益 3,790 / 純利益 2,550（なし） |
| 年間配当予想 | 102円 → 110円（+7.8%） |
| セグメント別売上高 | エンジニアリングコンサルティング 2,111百万円（前年比 +1.8%）、プロダクツサービス 2,238百万円（前年比 +12.5%）、その他 133百万円（前年比 +0.7%） |
| セグメント別利益 | エンジニアリングコンサルティング 91,434千円、プロダクツサービス 380,942千円、その他 20,184千円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 5,707,124千円 / 受注残高 10,360,927千円 |
| 減価償却費 | 92,887千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 該当事項はありません / 特別損失 会員権評価損 4,041千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 11,000,000 |
| 期末自己株式数 | 504,024 |
| 業績の増減要因 | 前連結会計年度から繰り越された案件を着実に遂行したことで売上高は前年同期を上回った。一方、人件費及び福利厚生費、広告宣伝費等のマーケティング費用が増加し、先行する費用を吸収できず営業損失が拡大した。円安の進行により海外プロダクツの仕入及びロイヤリティも増加した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。前連結会計年度から繰り越された案件の遂行で売上高は増加した一方、総付加価値計画に基づく人件費増や広告宣伝費等のマーケティング費用増で売上原価・販売管理費が増加し、先行する費用を吸収できなかったため。加えて、円安の進行により海外プロダクツの仕入及びロイヤリティが増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。