時価の算定に関する会計基準等の2022年12月期適用予定
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに17社。
- FY2023-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
予定していた「時価の算定に関する会計基準の適用指針」を2023年12月期の第1四半期連結会計期間の期首から適用した。財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2022改正適用指針を2023年12月期から適用予定有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会) (2) 適用予定日 2023年12月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
時価算定会計基準等の適用後、新たな適用指針について2023年12月期の期首から適用する予定を示し、影響額は評価中としている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
2022年12月期の期首から適用した時価算定会計基準等について、将来にわたる適用と財務諸表への影響がないことを継続して開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
予定していた時価の算定に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用した。新たな会計方針を将来にわたって適用し、四半期連結財務諸表への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
時価の算定に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用予定であります。」
時価の算定に関する会計基準、棚卸資産・金融商品関連の基準および適用指針等を2022年12月期の期首から適用する予定とした。影響額は現時点で未定としている。