鳥越製粉（2009）・施策収益認識基準適用による通期影響額が17,594千円
収益認識に関する会計基準の2022年12月期適用予定
FY2019に初出。6回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022収益認識基準適用による通期影響額が17,594千円有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は17,594千円減少し、販売費及び一般管理費は17,594千円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、通期の売上高と販売費及び一般管理費がそれぞれ17,594千円減少したが、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3収益認識基準適用による影響額が累計12百万円有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は12百万円減少し、販売費及び一般管理費は12百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
収益認識会計基準の適用により、第3四半期累計の売上高と販売費及び一般管理費がそれぞれ12百万円減少したが、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q2収益認識基準適用による影響額が累計8百万円有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は8百万円減少し、販売費及び一般管理費は8百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。」
2022年12月期から適用した収益認識会計基準により、第2四半期累計の売上高と販売費及び一般管理費がそれぞれ8百万円減少したが、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
予定していた収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用した。適用により売上高は4百万円減少し、販売費及び一般管理費も4百万円減少したが、営業利益等への影響はないと記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年12月期の期首から適用する予定を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用予定であります。」
「収益認識に関する会計基準」および適用指針を2022年12月期の期首から適用する予定であり、連結財務諸表への影響額は評価中としている。