昭和産業（2004）・リスク前進
人権侵害・サプライチェーン人権リスク
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025。直近の記載はFY2026。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業・サプライチェーンにおける人権侵害リスク62社が書いているテーマ・逆風62社・追い風0社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「2023年度に実施したリスクアセスメントの結果（「長時間労働」「労働災害」「ハラスメント」を優先リスクと特定）に基づき、2026年度からは、人権委員会を中心とした人権デュー・ディリジェンス（人権課題の特定・是正・継続的なモニタリングのサイクル）の本格運用を開始する予定であります。」
人権リスクについて、優先リスクを踏まえた人権委員会とデュー・ディリジェンスの本格運用を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「2023年度は人権リスクアセスメントを全グループ会社に行い、人権侵害のリスクを深刻度と発生可能性の観点から評価した結果、「長時間労働」「労働災害」「ハラスメント」の３つが優先的に対処すべき人権リスクとして見出されました。アセスメント結果を基に、2025年度からは人権委員会を設置し、組織横断的に人権への取り組みを行っていく予定であります。」
人権リスクについて、全グループ会社のアセスメントを踏まえ、優先リスクを特定し、2025年度から人権委員会を設置する方針を示した。 - FY2023初出有価証券報告書
「多種多様な事業ポートフォリオを有する当社グループにとって、不当な職場待遇、強制労働、ハラスメント等の人権諸課題への対応、及び従業員の人権保護と関連法規制の遵守は非常に重要な課題と認識しております。」
人権リスクを主要な事業等のリスクとして初めて個別に記載し、人権リスクアセスメント、人権デューデリジェンス、救済措置への対応を今後進める方針を示した。