人口減少・少子高齢化による国内小麦粉需要の伸び悩み
FY2016に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、国内の人口減少による需要減少や今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期的には大きな成長を見込みにくい状況であります。製粉業界におきましても、国内市場は伸び悩んでおり、厳しい経営環境が予想されます。」
人口減少・少子高齢化による国内食品・製粉市場の成長制約を引き続き主要な事業環境リスクとしている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「国内小麦粉市場の動向については、少子高齢化による縮小均衡の基調のなか、インバウンド需要や米の供給不足等の影響により需要回復の動きもありますが、各種コストの上昇を受けた小麦粉関連製品の値上げによる需要の変化もあり、当社グループを取り巻く事業環境は来期以降も引続き厳しい状況になるものと予想されます。」
人口減少・少子高齢化による国内市場の制約を継続して認識しつつ、需要回復要因と値上げによる需要変化も併記している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「食品業界におきましては、国内の人口減少による需要減少や今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期的には大きな成長を見込みにくい状況であります。」
人口減少・少子高齢化による国内食品・製粉市場の成長制約を引き続き認識している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「食品業界におきましては、国内の人口減少による需要減少や今後さらに進展する少子高齢化の影響により、中長期的には大きな成長を見込みにくい状況であります。製粉業界におきましても、国内市場は伸び悩んでおり、厳しい経営環境が予想されます。」
従来の人口減少・少子高齢化による需要伸び悩みを、中長期的に大きな成長を見込みにくい厳しい環境として、より明確に記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「製粉及び食品事業は、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、消費者の節約志向も続いております。」
人口減少・少子高齢化による国内小麦粉需要の伸び悩みと消費者の節約志向を引き続き課題としている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、消費者の節約志向も続いております。」
人口減少・少子高齢化による国内小麦粉需要の伸び悩みと消費者の節約志向を、引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、消費者の節約志向も続いております。」
人口減少・少子高齢化による国内小麦粉需要の伸び悩みと消費者の節約志向を、引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「製粉及び食品事業におきましては、人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、消費者の節約志向も続いております。」
人口減少・少子高齢化による国内小麦粉需要の伸び悩みと消費者の節約志向を、引き続き事業環境上のリスクとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく、消費者の節約志向も続いております。」
国内人口減少・少子高齢化による需要停滞と消費者の節約志向を、引き続き経営環境上の課題としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく」
人口減少・少子高齢化による国内小麦粉需要の伸び悩みを引き続き課題としている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく」
人口減少・少子高齢化による国内小麦粉需要の伸び悩みを引き続き課題としている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び株式会社増田製粉所の中核業務である製粉業界を取り巻く環境は、小麦売渡制度の変更により原料小麦の調達価格が大きく変動する中で、少子高齢化や消費者の節約志向もあり、販売競争が激化するなど厳しさを増しております。」
増田製粉所との企業結合理由の説明において、少子高齢化や消費者の節約志向による製粉業界の厳しい環境を再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び対象者の中核業務である製粉業界を取り巻く環境は、小麦売渡制度の変更により原料小麦の調達価格が大きく変動する中で、少子高齢化や消費者の節約志向もあり、販売競争が激化するなど厳しさを増しております。」
増田製粉所の完全子会社化に関する説明の中で、少子高齢化を含む製粉業界の厳しい環境を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく」
国内小麦粉需要の伸び悩みを引き続き事業環境上の課題として記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「人口減少や少子高齢化等の社会構造の変化にともない、小麦粉の国内需要の今後の拡大に期待することは難しく」
国内需要の拡大が難しい事業環境を課題として記載している。