新型コロナウイルス感染症の収束時期等の不確実性と会計見積りへの影響
FY2021-Q1に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社は入手しうる情報を踏まえ、国・地域ごとに、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返しながら、各製品の需要は変動するものの、時間の経過とともに徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の拡大・収束と需要変動を前提に、固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性等を見積もる仮定について、重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は入手しうる情報を踏まえ、国・地域ごとに、新型コロナウイルス感染症が拡大と収束を繰り返しながら、各製品の需要は変動するものの、時間の経過とともに徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の拡大・収束と需要変動を前提に、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等を見積もる仮定について、重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界各国・地域での顧客の状況や市場の環境が変化しており、需要は変化しております。当社は入手しうる情報を踏まえ、国・地域ごとに、新型コロナウイルス感染症が一時的な拡大と収束を繰り返しながら、各製品の需要は変動するものの、時間の経過とともに状況は徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の拡大・収束と需要変動を前提とした固定資産減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予想は困難ですが、当社は入手しうる情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が一時的な拡大と収束を繰り返しながら、各製品の需要も波動的に変化するものの、時間の経過とともに状況は徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の拡大規模・収束時期・需要変動の予測困難性を前提に、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等への影響を見積もる仮定について、重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大規模や収束時期等の合理的な予想は困難ですが、当社は入手しうる情報を踏まえ、新型コロナウイルス感染症が一時的な拡大と収束を繰り返しながら、各製品の需要も波動的に変化するものの、時間の経過とともに状況は徐々に回復に向かうと仮定した見積りに基づき、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動への影響は不確定要素が多いため、上記の仮定に変化が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の拡大規模・収束時期・需要変動の予測困難性を前提に、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計見積りへの影響可能性を新たに記載している。