国内競争激化による出荷変動・単価下落
FY2016に初出。12回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中27社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに6社。
- 2026-07-30対処決算説明資料
「国内小麦粉出荷（出荷前年比103％）」
国内小麦粉出荷が前年同期比103％となり、国内製粉の出荷変動について前年を上回る実績を示した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「国内製粉事業につきましては、インバウンドをはじめとした人流の増加に伴う外食需要等の拡大に加え、拡販への取組み効果もあり、出荷は前年を上回りました。」
国内競争や需要環境による出荷変動リスクについて、当中間期は外食需要の拡大と拡販効果により国内製粉の出荷が前年を上回ったと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「国内製粉事業につきましては、緊急事態宣言の解除を受け、市況は回復傾向にありますが、依然として厳しい市場環境が継続しております。そのような中、拡販への取組みにより、出荷は前年を上回りました。」
国内製粉は厳しい市場環境が続く一方、拡販により出荷は前年を上回ったと記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「国内製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食シフトでパスタや即席麺等家庭用向けの需要は増加しましたが、パンや菓子等の専門店や外食等業務用向け需要の減少等が継続しており、業務用小麦粉の出荷は前年を下回りました。」
家庭用向け需要が増加する一方、専門店・外食等の業務用需要の減少が続き、業務用小麦粉の出荷が前年を下回る状況を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内製粉事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による内食シフトでパスタや即席麺等向けの需要は増加しましたが、パンや菓子等の専門店向け需要の減少、外食需要の低迷等が継続しており、業務用小麦粉の出荷は前年を下回りました。」
内食向け需要が増加する一方、専門店・外食向け需要の減少が続き、業務用小麦粉の出荷が前年を下回る状況を引き続き記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「国内製粉事業につきましては、積極的な拡販施策を実施し新規顧客の獲得を進めましたが、厳しい市場環境の中、業務用小麦粉の出荷は前年を若干下回りました。」
積極的な拡販・新規顧客獲得を進めたものの、厳しい国内市場環境の中で業務用小麦粉の出荷が前年を若干下回ったと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内製粉事業につきましては、積極的な拡販施策を実施し新規顧客の獲得を進めましたが、厳しい市場環境の中、業務用小麦粉の出荷は前年を下回りました。」
厳しい国内市場環境の中で、積極的な拡販・新規顧客獲得にもかかわらず、業務用小麦粉の出荷が前年を下回った状況を記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「製粉事業につきましては、新製品の上市等拡販を進めましたが、厳しい市場環境の中、国内業務用小麦粉の出荷は前年を若干下回りました。」
国内業務用小麦粉の出荷が、前四半期の前年並みから、当四半期は前年を若干下回ったと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「製粉事業につきましては、消費者の節約志向の継続等を背景とした厳しい市場環境の中、新規顧客の獲得を進め、国内業務用小麦粉の出荷は前年並みとなりました。」
消費者の節約志向等を背景とする厳しい国内市場環境を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「国内の競争激化による主要製品の出荷変動、単価下落の可能性があります。また、投資先・取引先等の倒産による損失発生の可能性があります。」
国内競争激化による出荷変動・単価下落と取引先等の倒産リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「国内の競争激化による主要製品の出荷変動、単価下落の可能性があります。また、投資先・取引先等の倒産による損失発生の可能性があります。」
国内競争激化による出荷変動・単価下落と取引先等の倒産リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内の競争激化による主要製品の出荷変動、単価下落の可能性があります。また、投資先・取引先等の倒産による損失発生の可能性があります。」
経済情勢・業界環境に関するリスクとして記載されている。