日清製粉グループ本社（2002）・リスク対処
設備事故・自然災害・感染症による供給停止
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク474社が書いているテーマ・逆風487社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中31社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに36社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの493件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「そして、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更を受け、本年５月８日付で対策本部を終了しました。今後も感染状況の変化や新たな変異株の発生等に迅速かつ的確に対応するために、必要に応じて新型コロナウイルス感染症対策会議（仮称）を開催可能な体制を維持します。」
感染症リスクへの常設対策本部は2023年５月８日に終了し、必要時に会議を開催できる体制へ移行した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の経済活動は大きく制限され、消費や生産活動の停滞、雇用情勢の悪化等、極めて厳しい状況が継続しました。」
従来は感染症の大流行による供給影響を可能性として記載していたが、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と経済活動の制限が実際に発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、あるいは、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合など、損害発生、顧客への製品供給に支障をきたすなどの可能性があります。」
設備事故、自然災害、感染症による損害・供給停止リスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、あるいは、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合など、損害発生、顧客への製品供給に支障をきたすなどの可能性があります。」
設備事故、自然災害、感染症による損害・供給停止リスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、当社グループの想定範囲を超えた事象が発生した場合、あるいは、新型インフルエンザが大流行した場合など、損害発生、顧客への製品供給に支障をきたすなどの可能性があります。」
火災・爆発、地震・風水害、液状化、新型インフルエンザを例示している。