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断定的
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第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高217,681百万円前年比 +1.1%進捗 25.0%
営業利益11,197百万円前年比 -0.9%進捗 24.3%
経常利益12,517百万円前年比 -3.2%進捗 25.5%
純利益（親会社株主帰属）9,349百万円前年比 -19.5%進捗 22.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益33.41円
期末の財政状態
総資産839,901百万円
うち純資産 535,809 百万円自己資本比率 61.4%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高製粉 112,008百万円（前年比 +7.0%）、食品 54,688百万円（前年比 -0.1%）、中食・惣菜 39,388百万円（前年比 -3.4%）、その他 11,595百万円（前年比 -23.7%）
セグメント別利益製粉 7,128百万円（前年比 +6.8%）、食品 2,285百万円（前年比 +23.5%）、中食・惣菜 956百万円（前年比 -32.7%）、その他 955百万円（前年比 -34.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高870,000百万円（前年比 +0.6%）
営業利益46,000百万円（前年比 -1.5%）
経常利益49,000百万円（前年比 -4.7%）
純利益41,000百万円（前年比 +25.8%）
年間配当予想60円 → 65円
配当性向44.3%（非経常的な特殊要因による損益を除外すると54.1%）
株主還元方針2027年3月期までに連結ベースの配当性向を50%目安（非経常的な特殊要因による損益を除外）
業績の増減要因
売上高は、海外製粉事業における米国の生産体制強化による出荷増及び為替換算の影響等により増加。利益面では、海外製粉事業等の出荷増はあったものの、中食・惣菜事業の販売減、前年の大型工事の反動、中東情勢に起因するコスト上昇などにより営業利益・経常利益が減少。純利益は政策保有株式の売却益が前年を下回ったこと等により減少。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 1,857百万円 / 特別損失 固定資産除却損 71百万円、工場閉鎖損失 195百万円、事業構造再構築費用 153百万円
減価償却費6,699百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数282,111,891株
期末自己株式数2,497,549株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 217,681百万円（前年比 +1.1%） |
| 営業利益 | 11,197百万円（前年比 -0.9%） |
| 経常利益 | 12,517百万円（前年比 -3.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 9,349百万円（前年比 -19.5%） |
| １株当たり当期純利益 | 33.41円 |
| 自己資本比率 | 当期末 61.4 / 前期末 61.1 |
| 総資産 | 839,901百万円 |
| 純資産 | 535,809百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 870,000百万円（前年比 +0.6%） / 営業利益 46,000百万円（前年比 -1.5%） / 経常利益 49,000百万円（前年比 -4.7%） / 純利益 41,000百万円（前年比 +25.8%） |
| 年間配当予想 | 60円 → 65円 |
| 配当性向 | 44.3%（非経常的な特殊要因による損益を除外すると54.1%） |
| 株主還元方針 | 2027年3月期までに連結ベースの配当性向を50%目安（非経常的な特殊要因による損益を除外） |
| セグメント別売上高 | 製粉 112,008百万円（前年比 +7.0%）、食品 54,688百万円（前年比 -0.1%）、中食・惣菜 39,388百万円（前年比 -3.4%）、その他 11,595百万円（前年比 -23.7%） |
| セグメント別利益 | 製粉 7,128百万円（前年比 +6.8%）、食品 2,285百万円（前年比 +23.5%）、中食・惣菜 956百万円（前年比 -32.7%）、その他 955百万円（前年比 -34.1%） |
| 減価償却費 | 6,699百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 1,857百万円 / 特別損失 固定資産除却損 71百万円、工場閉鎖損失 195百万円、事業構造再構築費用 153百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 282,111,891株 |
| 期末自己株式数 | 2,497,549株 |
| 業績の増減要因 | 売上高は、海外製粉事業における米国の生産体制強化による出荷増及び為替換算の影響等により増加。利益面では、海外製粉事業等の出荷増はあったものの、中食・惣菜事業の販売減、前年の大型工事の反動、中東情勢に起因するコスト上昇などにより営業利益・経常利益が減少。純利益は政策保有株式の売却益が前年を下回ったこと等により減少。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。四半期連結財務諸表について、監査法人による期中レビューが完了したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。