安定的かつ継続的な配当と内部留保
FY2016に初出。31回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに16社。
- FY2026年間配当68円への増配有価証券報告書
「当期の年間配当金は、１株につき前期に比べ２円増配の68円を予定しております。」
連結配当性向30％以上を目安とし、1株当たり年間配当を前期の66円から68円へ2円増配する予定を示している。 - FY2025-H1中間配当33円の実施有価証券報告書
「2024年11月７日 取締役会 普通株式 2,588 33.0 2024年９月30日 2024年12月３日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり33円の中間配当を決議し、配当実績を更新している。 - FY2024年間配当66円への増配有価証券報告書
「当期の期末配当金は、１株当たり普通配当38円の配当を実施することを決定しました。これにより、中間配当金１株当たり28円を加えた当期の年間配当金は、１株につき前期に比べ26円増配の66円となりました。」
連結配当性向30％以上を目安とする方針のもと、年間配当を前期の40円から66円へ26円増配した。 - FY2024-Q3中間配当28円の実施有価証券報告書
「2023年11月７日 取締役会 普通株式 2,194 28.0 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金」
前回発表予想から8円増配した1株当たり28円の中間配当について、2023年12月4日の効力発生を伴う実施実績を記載している。 - FY2024-Q2中間配当の増配有価証券報告書
「なお、当期の中間配当につきましては、足元の業績が好調に推移していることから、前回発表予想より８円増配の１株当たり28円とさせていただきます。」
配当性向30％以上を目標とする方針の下、業績好調を理由に中間配当を前回予想から8円増配し、1株当たり28円とした。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「2023年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,640 21.0 2023年３月31日 2023年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり21円の期末配当を実施し、安定的・継続的な配当方針を再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、株主様に対する利益還元は、重要な経営目標課題の一つと考えており、企業体質の強化及び今後の事業展開、経営環境を考慮し、内部留保に意を用い、配当性向30％以上を目標に、安定的かつ持続的な配当の維持を基本としております。」
配当性向30％以上、安定的・持続的配当、内部留保を組み合わせる配当方針を再確認している。年間配当は40円となった。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月４日 取締役会 普通株式 1,484 19.0 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり19円の中間配当を決議し、安定的・継続的な配当方針を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,539 20.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり20円の期末配当を実施し、安定的・継続的な配当方針を再確認している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「当社の配当政策は、株主様に対する利益還元を重要な経営目標のひとつと考え、企業体質の強化及び今後の事業展開、経営環境を考慮し、内部留保に意を用い、配当性向30％以上を目標に、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としております。」
従来の安定配当・内部留保方針に、配当性向30％以上という具体的目標を加えた。当期年間配当は38円となり、前期から2円増配している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年11月12日 取締役会 普通株式 1,383百万円 18.0円 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり18円の中間配当を決議し、安定的・継続的な配当方針を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,460 19.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり19円の期末配当を実施し、安定的・継続的な配当方針を再確認している。 - FY2021年間配当の増配と資本配分方針の具体化有価証券報告書
「フリー・キャッシュ・フローは、長期的な視点で投資効率を考えて活用し、また、自己株式の取得も弾力的に行います。」
安定配当・内部留保の方針に加え、フリー・キャッシュ・フローの投資活用と自己株式取得を弾力的に行う資本配分方針を明記した。当期年間配当は36円で、前期比2円増配となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月５日 取締役会 普通株式 1,306 17.0 2020年９月30日 2020年11月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり17円の中間配当を決議し、安定的・継続的な配当方針を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 1,382 18.0 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり18円の期末配当を実施し、安定的・継続的な配当方針を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月７日 取締役会 普通株式 1,229 16.0 2019年９月30日 2019年11月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり16円の中間配当を決議し、安定的・継続的な配当方針を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 1,304 17.0 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり17円の期末配当を実施し、安定的・継続的な配当方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は、企業体質の強化及び今後の事業展開を考慮し、内部留保に意を用い、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としておりますが、株主の皆様に対する利益還元も重要な経営目標のひとつと考えております。」
安定的・継続的な配当と内部留保を両立する方針を再確認している。当事業年度の配当は中間15円、期末17円、年間32円となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「2018年11月６日 取締役会 普通株式 1,164 15.0 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり15円の中間配当を実施し、安定的・継続的な配当方針を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「2018年11月６日 取締役会 普通株式 1,164 15.0 2018年９月30日 2018年11月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として1株当たり15円の中間配当を決議し、安定的・継続的な配当方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、内部留保資金につきましては、設備投資、研究開発、経営基盤強化等、将来の事業展開の資金に充当します。」
安定配当と内部留保を両立し、内部留保を設備投資・研究開発・経営基盤強化に充当する方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年11月７日 取締役会 普通株式 1,206 15.0 平成29年９月30日 平成29年11月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする1株当たり15円の中間配当を決議し、配当方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,286 16.0 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資として、1株当たり16円の配当を実施し、安定的・継続的な配当方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の配当政策は、企業体質の強化及び今後の事業展開を考慮し、内部留保に意を用い、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としておりますが、株主の皆様に対する利益還元も重要な経営目標のひとつと考えております。」
内部留保、安定配当、株主還元を併記する配当方針を再確認している。当期は中間7円、期末16円を配当した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年11月７日 取締役会 普通株式 1,119百万円 7.0円 平成28年９月30日 平成28年12月５日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする配当の実施を記載し、安定的・継続的な配当方針を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月７日 取締役会 普通株式 1,119百万円 7.0円 平成28年９月30日 平成28年12月５日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする配当を実施・決議しており、安定的かつ継続的な配当方針を再確認している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日定時株主総会 普通株式 1,288百万円 8.0円 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
安定的・継続的な配当方針のもと、1株当たり8円の配当を実施した。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業体質の強化及び今後の事業展開を考慮し、内部留保に意を用い、安定的かつ継続的な配当の維持を基本としておりますが、株主の皆様に対する利益還元も重要な経営目標のひとつと考えております。」
内部留保、安定配当、株主還元を併記した配当方針として記載している。