行動規範・内部通報・内部統制部によるコンプライアンス強化
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026監査管理部人員の更新有価証券報告書
「内部監査については、監査管理部（７名）を設置し」
監査管理部の人員が、前回開示の8名から7名へ更新されている。内部監査、内部統制評価、情報セキュリティ監査を行う役割は継続している。 - 2026-06-05再掲株主総会
「当社は、企業の社会的責任を果たし、企業として持続的成長を図ることを目指して「人々のウェルビーイング（幸せ・健康・笑顔）を追求し、持続可能な社会の実現に貢献します」を経営理念に定めています。コンプライアンス（法令遵守）は、サステナブルな重要課題の一つに位置付けています。」
行動規範・行動指針、内部通報制度、研修、サステナビリティ委員会等によるコンプライアンス体制の運用状況を再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は監査等委員会、会計監査人、監査管理部による三様監査の連携体制を整えています。内部監査については、監査管理部（８名）を設置し、…サイバーリスクへの対策として、情報セキュリティ監査を実施しております。」
監査管理部8名による内部監査、三様監査、定期監査、情報セキュリティ監査の体制を再確認している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は監査等委員会、会計監査人、監査管理部による三様監査の連携体制を整えています。内部監査については、監査管理部（８名）を設置し、会社の業務上の誤りや不正を無くして法令を遵守し、業務効率の向上や財務報告の信頼性を高め、会社資産の保全が達成されるよう、業務の遂行状況や経営目標の達成を阻害するリスクへの対応状況について定期的に監査して、必要に応じて改善指導や改善状況の確認を行っています。」
監査管理部の人員を8名とし、三様監査、定期監査、改善指導・確認を行う体制を具体化している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの体制は、具体的な「行動規範」「行動指針」を策定し、その遵守を徹底するため、社会・環境委員会を設置し、課題の検討、改善の取り組みを立案、実施しております。また、内部通報システムとして「企業倫理ヘルプライン」を設置し、社内部署及び社外に窓口を置き、法令遵守体制の強化を図っています。」
行動規範・行動指針、社会・環境委員会、社内外の内部通報窓口によるコンプライアンス体制を再確認している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応につきましては、監査管理部を中心に、当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、評価を行っています。」
従来の内部統制部に相当する財務報告内部統制の担当部署が、本 filing では監査管理部として記載されている。監査管理部は6名とされている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部統制部を設置し、内部統制の状況について監査し、改善指導、改善状況の確認を行っております。内部統制部は６名です。」
内部統制部による監査・改善指導の体制と、6名の人員体制を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「内部統制部は６名です。同部は必要に応じて、会計監査人と意見交換を実施しています。」
内部統制部の体制が6名として記載され、従来の5名から人員規模が更新されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「コンプライアンスの体制は、具体的な「行動規範」「行動指針」を策定し、その遵守を徹底するため、ＣＳＲ担当役員を委員長として社会・環境委員会を設置し、課題の検討、改善の取り組みを立案、実施しております。また、内部通報システムとして「企業倫理ヘルプライン」を設置し、弁護士を窓口として、法令遵守体制の強化を図っています。」
行動規範・行動指針、社会・環境委員会、企業倫理ヘルプラインを用いたコンプライアンス体制を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「具体的な「行動規範」「行動指針」を策定し、その遵守を徹底するため、ＣＳＲ担当役員を委員長として社会・環境委員会を設置し、課題の検討、改善の取り組みを立案、実施しております。また、内部通報システムとして「企業倫理ヘルプライン」を設置し、弁護士を窓口として、法令遵守体制の強化を図っています。内部統制部を中心に、当社グループの財務報告に係る内部統制の体制整備、評価を行っています。内部統制部は５名です。」
行動規範、委員会、内部通報窓口、内部統制部を用いた具体的な体制を記載している。