高橋カーテンウォール工業（1994）・リスク繰延税金資産計上・評価性引当額減少
固定資産減損・工事損失引当金・繰延税金資産に関する見積り不確実性
FY2020に初出。4回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022。直近の記載はFY2025。
4記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
複数の会計見積り・評価に伴う財務数値変動リスク35社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている35社のうち14社を表示しています。上の文は35社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025繰延税金資産計上・評価性引当額減少有価証券報告書
「評価性引当額が、36,444千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の翌期課税所得見積額の変動に伴うものであります。」
翌期課税所得見積額の変動により評価性引当額が36,444千円減少し、繰延税金資産合計は前年度のゼロから56,990千円となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「見積りには一定の不確実性が伴うことから、見積りの見直しが必要となった場合には完成工事高が変動し、翌連結会計年度以降の各期の業績に影響を与える可能性があります。」
固定資産減損、工事損失引当金、繰延税金資産および一定期間にわたる完成工事高について、見積りの不確実性が業績に影響する可能性を引き続き記載している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。」
固定資産減損、工事損失引当金、繰延税金資産に加え、一定期間にわたり認識される完成工事高も重要な判断・見積り項目として整理されている。 - FY2020初出有価証券報告書
「事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。」
固定資産の減損、工事損失引当金、繰延税金資産の回収可能性について、前提や仮定の変化により財務諸表へ影響する見積りリスクをまとまって開示している。