電子記録債権・未成工事支出金の増加
FY2017-Q3に初出。28回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026-H1有価証券増加・現金預金減少有価証券報告書
「これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が8億19百万円及び有価証券が9億98百万円増加し、現金預金が10億59百万円及び電子記録債権が4億56百万円減少したことによるものであります。」
資産合計は増加したが、現金預金と電子記録債権が減少し、有価証券が9億98百万円増加した。注記では有価証券の大部分がコマーシャル・ペーパーであることが示されている。 - FY2025受取債権減少・現金増加有価証券報告書
「これは主に、現金預金が11億21百万円及び土地が2億40百万円増加した一方、受取手形・完成工事未収入金等が21億11百万円及び電子記録債権が4億52百万円減少したことによるものであります。」
前年度までの受取債権増加・現金減少の構成から、現金と土地が増加し、受取手形等と電子記録債権が減少する構成へ変化している。 - FY2025-H1受取債権・電子記録債権減少、現金増加有価証券報告書
「これは主に、現金預金が5億57百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が15億99百万円及び電子記録債権が6億88百万円減少したことによるものであります。」
前年度末比で現金預金が増加する一方、受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権が減少し、資産変動の構成が変化している。 - FY2024受取債権・電子記録債権増加、現金減少有価証券報告書
「これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が24億15百万円及び電子記録債権が6億34百万円増加したことと、現金預金が16億16百万円減少したことによるものであります。」
受取手形・完成工事未収入金等と電子記録債権が増加する一方、現金預金が16億16百万円減少する資産構成を記載している。 - FY2024-H1受取債権増加・現金及び未成工事支出金減少有価証券報告書
「これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が25億39百万円増加し、現金預金が17億50百万円及び未成工事支出金が1億49百万円減少したことによるものであります。」
前年度末比で受取手形・完成工事未収入金等が増加する一方、現金預金と未成工事支出金が減少する資産構成となっている。 - FY2024-Q1受取債権増加・現金減少有価証券報告書
「これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が11億38百万円増加し、現金預金が9億99百万円減少したことによるものであります。」
前連結会計年度末比で受取手形・完成工事未収入金等が11億38百万円増加する一方、現金預金が9億99百万円減少し、資産変動の構成が変化している。 - FY2023-Q3現金・未成工事支出金増加、受取債権減少有価証券報告書
「これは主に、現金預金が10億23百万円及び未成工事支出金が1億65百万円増加したことと、受取手形・完成工事未収入金等が3億68百万円及び電子記録債権が4億45百万円減少したことによるものであります。」
前四半期の現金・受取債権・未成工事支出金の増加構成から、今回は現金預金と未成工事支出金が増加する一方、受取手形・完成工事未収入金等と電子記録債権が減少する構成へ変化している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、現金預金が8億45百万円、受取手形・完成工事未収入金等が1億32百万円及び未成工事支出金が1億10百万円増加し、電子記録債権が7億4百万円減少したことによるものであります。」
現金預金、受取手形・完成工事未収入金等および未成工事支出金が増加し、電子記録債権が減少する資産変動の構成を引き続き記載している。 - FY2023-Q1現金・受取債権増加、電子記録債権減少有価証券報告書
「これは主に、現金預金が5億24百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が5億59百万円増加し、電子記録債権が7億34百万円減少したことによるものであります。」
前年度通期まで現金預金の減少と電子記録債権の増加が記載されていたが、当第1四半期は現金預金・受取手形等が増加し、電子記録債権が減少した。 - FY2022現金減少継続・電子記録債権増加有価証券報告書
「これは主に、電子記録債権が2億22百万円増加したことと、現金預金が16億43百万円減少したことによるものであります。」
前四半期まで続いていた現金預金の減少が通期でも継続し、16億43百万円減少した一方、電子記録債権は2億22百万円増加している。 - FY2022-Q3現金預金減少幅拡大・未成工事支出金増加有価証券報告書
「これは主に、現金預金が15億30百万円が減少したことと、未成工事支出金が1億27百万円増加したことによるものであります。」
前四半期に続き現金預金が減少し、今回は前年度末比15億30百万円の減少となった。一方、未成工事支出金は1億27百万円増加している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、現金預金が11億1百万円及び電子記録債権が6億54百万円減少したことと、受取手形・完成工事未収入金等が1億80百万円及び未成工事支出金が1億55百万円増加したことによるものであります。」
前四半期に続き、現金預金と電子記録債権の減少が資産減少の主因となっている一方、受取債権と未成工事支出金は増加している。 - FY2022-Q1現金・電子記録債権の減少有価証券報告書
「これは主に、現金預金が6億3百万円及び電子記録債権が4億8百万円減少したことによるものであります。」
前 filing まで現金預金や受取債権の増加が記載されていたが、今回は現金預金と電子記録債権が前年度末比で減少した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「これは主に、現金預金が11億62百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が37億94百万円増加したことと、未成工事支出金が33億41百万円減少したことによるものであります。」
前四半期報告書に続き、現金預金・受取手形及び完成工事未収入金等が増加する一方、未成工事支出金が減少した。 - FY2021-Q2現金・受取債権増加、未成工事支出金減少の継続有価証券報告書
「これは主に、現金預金が8億59百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が35億33百万円増加したことと、未成工事支出金が33億88百万円及び電子記録債権が1億67百万円減少したことによるものであります。」
前四半期報告書に続き、現金預金と受取手形・完成工事未収入金等が増加する一方、未成工事支出金と電子記録債権が減少した。 - FY2021-Q1受取債権・現金増加、未成工事支出金減少有価証券報告書
「これは主に、受取手形・完成工事未収入金等が42億30百万円及び現金預金が3億53百万円増加したことと、未成工事支出金が34億35百万円減少したことによるものであります。」
前年度まで電子記録債権・現金等の減少や未成工事支出金の増加が記載されていたが、当第1四半期は受取手形・完成工事未収入金等と現金預金が増加し、未成工事支出金が減少した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「これは主に、現金預金が10億34百万円、受取手形・完成工事未収入金等が9億87百万円減少したことによるものであります。」
資産減少の主因として、現金預金と受取手形・完成工事未収入金等の減少を引き続き記載している。 - FY2020-Q3現金・電子記録債権の減少有価証券報告書
「これは主に、現金預金が10億38百万円、電子記録債権が10億5百万円減少したことによるものであります。」
前年度末比の資産減少について、現金預金10億38百万円と電子記録債権10億5百万円の減少を主因としている。 - FY2020-Q2現金・受取債権の減少有価証券報告書
「これは主に、現金預金が8億4百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が10億26百万円減少したことによるものであります。」
前年度末比の資産減少について、現金預金8億4百万円、受取手形・完成工事未収入金等10億26百万円の減少を主因としている。 - FY2020-Q1電子記録債権・現金等の減少有価証券報告書
「これは主に、電子記録債権が8億77百万円及び現金預金が7億92百万円並びに受取手形・完成工事未収入金等が2億25百万円減少したことによるものであります。」
前年度末比で電子記録債権、現金預金、受取手形・完成工事未収入金等が減少し、資産減少の主因となった。 - FY2019-Q2電子記録債権・受取債権増加、未成工事支出金減少有価証券報告書
「これは主に、電子記録債権が22億14百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が10億28百万円増加したことと、未成工事支出金が12億11百万円減少したことによるものであります。」
前年度末比で電子記録債権と受取手形・完成工事未収入金等が増加する一方、未成工事支出金は減少し、資産変動の構成が変化している。 - FY2019-Q1未成工事支出金・電子記録債権の増加有価証券報告書
「これは主に、未成工事支出金が13億12百万円及び電子記録債権が6億96百万円増加したことによるものであります。」
前連結会計年度末比で未成工事支出金が13億12百万円、電子記録債権が6億96百万円増加し、資産合計の増加要因となった。 - FY2018未成工事支出金増加幅・電子記録債権減少幅が拡大有価証券報告書
「これは主に、未成工事支出金が37億23百万円増加したことと、電子記録債権が10億56百万円減少したことによるものであります。」
未成工事支出金の増加幅は前年度の微減から37億23百万円増加へ転じ、電子記録債権は10億56百万円減少した。 - FY2018-Q3未成工事支出金増加幅・電子記録債権減少幅が拡大有価証券報告書
「これは主に未成工事支出金が22億52百万円増加したことと、現金預金が5億33百万円及び電子記録債権が7億7百万円減少したことによるものであります。」
未成工事支出金は前年度末比22億52百万円増加し、前 filing の8億56百万円増加から増加幅が拡大した。電子記録債権は7億7百万円減少し、減少幅も前 filing の5億28百万円から拡大している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「これは主に、電子記録債権が5億28百万円減少したことと、未成工事支出金が8億56百万円増加したことによるものであります。」
前 filing と同様、電子記録債権の減少と未成工事支出金の増加を資産増加の主な要因として記載している。 - FY2018-Q1電子記録債権減少・未成工事支出金増加有価証券報告書
「これは主に、未成工事支出金が8億90百万円増加したことと、電子記録債権が4億78百万円減少したことによるものであります。」
前年度末比で未成工事支出金が8億90百万円増加する一方、電子記録債権は4億78百万円減少し、前 filing の両項目増加から構成が変化している。 - FY2017電子記録債権増加・未成工事支出金微減有価証券報告書
「これは主に電子記録債権が7億28百万円及び受取手形・完成工事未収入金等が1億53百万円増加したことと、現金預金が49百万円及び建物・構築物が93百万円減少したことによるものであります。」
電子記録債権は前年度末比7億28百万円増加した一方、未成工事支出金は2,902百万円から2,900百万円へ微減しており、前 filing の両項目増加から変化している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「これは主に電子記録債権が10億24百万円及び未成工事支出金が6億5百万円増加したことと、現金預金が4億38百万円、受取手形・完成工事未収入金等が2億40百万円及び繰延税金資産が2億25百万円減少したことによるものであります。」
前連結会計年度末比で電子記録債権が10億24百万円、未成工事支出金が6億5百万円増加し、資産合計の増加要因として記載されている。