新型コロナウイルス感染症拡大を前提とした会計上の見積り
FY2020-Q2に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに65社。
- FY2022削除有価証券報告書新型コロナウイルス感染症拡大を前提とした会計上の見積りに関する記載は、本 filing では明示的に再掲されていない。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと引き続き明示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等を含む会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと引き続き明示している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等を含む会計上の見積りの仮定に重要な変更がないと明示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社企業グループの業績に与える影響は軽微であり、当連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が軽微で今後も重要な影響はないとの仮定に基づく会計上の見積りと、不確定要素による将来影響の可能性を引き続き開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社企業グループの業績に与える影響は軽微であり、当第３四半期以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の業績への影響は軽微で今後も重要な影響はないという仮定に基づく会計上の見積りと、不確定要素による将来影響の可能性を引き続き開示している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大が当社企業グループの業績に与える影響は軽微であり、当第２四半期以降も重要な影響がないという仮定に基づき会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等について、感染症の業績への影響が軽微で今後も重要な影響はないという仮定に基づき会計上の見積りを行ったことを新たに開示している。一方で、影響には不確定要素が多く、財政状態・経営成績に影響する可能性も記載している。