PostPrime（198A）・リスク再掲
新型コロナウイルス感染症による経済停滞
FY2024に初出。4回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025-H1。直近の記載はFY2026。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1251社が書いているテーマ・逆風1263社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループでは、情報システム及びウェブ会議等の活用その他の事業継続体制の整備により、新型コロナウィルス感染症拡大のようなパンデミックや自然災害等が発生した際に、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めております。」
感染症固有のリスクからパンデミック・自然災害を含む事業継続リスクとして整理した説明を継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループでは、テレワーク（在宅勤務）の活用、ウェブ会議や社内チャットツールの積極的な利用により、新型コロナウィルス感染症拡大のようなパンデミックや自然災害等が発生した際に、柔軟に事業を継続できる体制の整備に努めており、当社グループのビジネスへの影響は軽微であると認識しております。」
新型コロナウイルス固有の経済停滞リスクから、パンデミック・自然災害等を含む事業継続リスクへ表現が広がった。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の鎮静化による社会経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向である一方で、ロシア・ウクライナ危機の長期化や、エネルギーや食料品を中心とした物価の上昇、世界的な金融資本市場の変動等の影響によって、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。」
新型コロナウイルス感染症による経済停滞については、鎮静化と社会経済活動の正常化が記載され、従来のリスク要因は弱まる方向にある。一方、他のマクロ経済上の不透明要因は残るとしている。 - FY2024初出有価証券報告書
「日本国内の経済情勢の停滞が長引いた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。」
テレワーク、ウェブ会議、社内チャットツールの活用により働き方改革を推進している。