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法定事後開示書類(合併)(TakaTrade株式会社)

PostPrime株式会社が完全子会社のTakaTrade株式会社を吸収合併し、2026年11月1日に効力が発生しました。TakaTradeの資産・負債・契約上の地位など一切の権利義務をPostPrimeが引き継ぎ、対価の交付や資本金・準備金の増加はありません。

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—
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決めたことと、その中身

PostPrime株式会社の第7回定時株主総会、両社の合意

PostPrime株式会社を吸収合併存続会社、TakaTrade株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

決定2026年7月23日(吸収合併契約締結日)、2026年8月26日(株主総会承認)、2026年9月16日(効力発生日変更合意)
対象期間2026年11月1日以後
実施2026年11月1日(効力発生日・実績)
今後本書作成日現在、本合併に係る変更登記は未了。その他の具体的な予定は非開示
金額普通株式の発行価額総額300,014千円(PostPrimeの重要事象)、株式会社インフィニティライフの取得対価71,530千円(条件付取得対価を除く)、条件付取得対価最大28,470千円、株式会社キューブへの貸付け300,000千円、減資額189,469千円、減損損失4,583千円
数量・規模TakaTradeの発行済株式の全部をPostPrimeが保有
理由

完全親子会社間の合併であり、新たに対価を交付する必要がないため。会社法に基づく法定事後開示のため。

業績への影響

本合併による当社の資本金及び準備金の額の増加はありません。効力発生日以後の債務履行に支障は見込んでいません。TakaTradeの商品CFD取引プラットフォーム事業について、2026年6月から8月までに減損損失4,583千円を計上しています。

決めたことと、その中身
項目内容
対象となる事項PostPrime株式会社を吸収合併存続会社、TakaTrade株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併
決定機関PostPrime株式会社の第7回定時株主総会、両社の合意
決定日2026年7月23日(吸収合併契約締結日)、2026年8月26日(株主総会承認)、2026年9月16日(効力発生日変更合意)
実施日2026年11月1日(効力発生日・実績)
対象期間2026年11月1日以後
金額普通株式の発行価額総額300,014千円(PostPrimeの重要事象)、株式会社インフィニティライフの取得対価71,530千円(条件付取得対価を除く)、条件付取得対価最大28,470千円、株式会社キューブへの貸付け300,000千円、減資額189,469千円、減損損失4,583千円
数量・規模TakaTradeの発行済株式の全部をPostPrimeが保有
業績への影響本合併による当社の資本金及び準備金の額の増加はありません。効力発生日以後の債務履行に支障は見込んでいません。TakaTradeの商品CFD取引プラットフォーム事業について、2026年6月から8月までに減損損失4,583千円を計上しています。
理由完全親子会社間の合併であり、新たに対価を交付する必要がないため。会社法に基づく法定事後開示のため。
根拠となる規則会社法第801条第1項、会社法施行規則第200条、会社法第784条第1項・第784条の2・第785条第2項第2号・第789条第1項・第796条の2・第797条・第921条、会社法施行規則第182条、第441条
関連する過去の開示2026年7月23日付吸収合併契約、2026年9月16日付効力発生日変更合意書、2026年9月30日付官報合併公告・電子公告、2026年10月15日付第1四半期決算短信
今後の予定本書作成日現在、本合併に係る変更登記は未了。その他の具体的な予定は非開示

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

会社法第801条第1項および会社法施行規則第200条に基づく法定事後開示です。完全親子会社間の合併であり、TakaTradeの株式をPostPrimeが全て保有しているため、合併対価を交付しないとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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