統治のかたち
監査等委員会設置会社取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
議決権所有割合33.45%、2026年6月10日取得後)、サイブリッジホールディングス株式会社(間接保有19.81%)。サイブリッジ合同会社はその他の関係会社として記載
議決権の多くを1社が持つ場合、その会社の意向が経営に通りやすくなります。少数株主の利益がどう守られるかが論点になります。
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
2026年3月25日付でサイブリッジ合同会社がその他の関係会社に該当。2026年6月10日の第三者割当により同社の議決権所有割合は33.45%となり、第7回新株予約権が全て行使された場合は49.08%となる見込み。2026年8月26日の監査等委員会設置会社への移行後も、取締役6名中3名が同社の推薦を受けた取締役
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 取締役の員数 | 6名、うち社外取締役3名 |
| 独立役員の人数 | 3名 |
| 委員会 | 監査等委員会(社外委員の割合:3名全員、100%) |
| 支配株主 | サイブリッジ合同会社(議決権所有割合33.45%、2026年6月10日取得後)、サイブリッジホールディングス株式会社(間接保有19.81%)。サイブリッジ合同会社はその他の関係会社として記載 |
| 今回の変更点 | 2026年3月25日付でサイブリッジ合同会社がその他の関係会社に該当。2026年6月10日の第三者割当により同社の議決権所有割合は33.45%となり、第7回新株予約権が全て行使された場合は49.08%となる見込み。2026年8月26日の監査等委員会設置会社への移行後も、取締役6名中3名が同社の推薦を受けた取締役 |
この書類が述べていない項目(2件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。サイブリッジ合同会社は、当社株式を直接保有する主要株主・筆頭株主であり、資本業務提携契約に基づく取締役候補者の推薦、提携協議会の開催、業務支援等を通じて当社の意思決定及び事業活動に最も大きな影響を与えると会社は説明している。一方、開発リソースやウェブサービスの知見、集客・認知向上、M&A案件ソーシング機能を活用できるメリットも挙げている。