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完全子会社であるTakaTrade株式会社の吸収合併(略式合併)に関するお知らせ

PostPrime株式会社が、完全子会社のTakaTrade株式会社を吸収合併し、TakaTradeは2026年12月1日(予定)に解散します。株式や現金などの対価の交付はなく、グループ内の再編として実施されます。

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この取引

本合併
相手方(対象会社)TakaTrade 株式会社
開示した会社PostPrime
この取引の対象議決権所有割合 異動前 100.00%(異動後は非開示)
日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで131日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

商品 CFD 取引プラットフォーム「TakaTrade」の運営

所在地 東京都港区資本金 400,000,000 円設立年月日 2024 年 10 月1日
売上高16,472 千円(2026 年5月期)
営業利益△250,123 千円(2026 年5月期)
当期純利益△265,141 千円(2026 年5月期)
純資産416,023 千円(2026 年5月期)
対価と費用
取得価額該当なし(株式その他の対価の交付は行いません)
対価の種類対価なし(株式その他の対価の交付は行いません)
合併比率・株式交換比率該当なし(株式その他の対価の交付は行いません)。PostPrime 株式会社が吸収合併存続会社、TakaTrade 株式会社が吸収合併消滅会社です。
特別損益の金額抱合せ株式消滅差損の計上が見込まれるが、金額は現在精査中。計上する四半期は非開示
業績への影響

本合併そのものが当社の連結業績に与える影響は軽微。個別財務諸表では抱合せ株式消滅差損の計上が見込まれるが、金額は現在精査中。

手続きと前提
実行の前提条件当社の吸収合併契約承認株主総会での承認。2026 年8月 26 日開催の第7回定時株主総会で承認可決済み。
取得後の経営体制TakaTrade は効力発生日をもって解散します。本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
この取引
項目内容
取引の名称本合併
相手方の名称TakaTrade 株式会社
対象会社の名称TakaTrade 株式会社
対象会社の事業内容商品 CFD 取引プラットフォーム「TakaTrade」の運営
対象会社の所在地東京都港区
対象会社の資本金400,000,000 円
対象会社の設立年月日2024 年 10 月1日
対象会社の売上高16,472 千円(2026 年5月期)
対象会社の営業利益△250,123 千円(2026 年5月期)
対象会社の当期純利益△265,141 千円(2026 年5月期)
対象会社の純資産416,023 千円(2026 年5月期)
取得価額該当なし(株式その他の対価の交付は行いません)
対価の種類対価なし(株式その他の対価の交付は行いません)
合併比率・株式交換比率該当なし(株式その他の対価の交付は行いません)。PostPrime 株式会社が吸収合併存続会社、TakaTrade 株式会社が吸収合併消滅会社です。
議決権所有割合異動前 100.00%(異動後は非開示)
特別損益の金額抱合せ株式消滅差損の計上が見込まれるが、金額は現在精査中。計上する四半期は非開示
業績への影響本合併そのものが当社の連結業績に与える影響は軽微。個別財務諸表では抱合せ株式消滅差損の計上が見込まれるが、金額は現在精査中。
取締役会決議日2026 年7月 23 日
契約締結日2026 年7月 23 日
実行日・効力発生日2026 年 12 月1日(予定)
実行の前提条件当社の吸収合併契約承認株主総会での承認。2026 年8月 26 日開催の第7回定時株主総会で承認可決済み。
取得後の経営体制TakaTrade は効力発生日をもって解散します。本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。
この書類が述べていない項目(10件)
取得価額以外の費用公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

TakaTradeが担う商品CFDプラットフォーム事業から2026年9月末を目途に撤退する予定であることを踏まえ、経営資源の効率化及び効率的な事業運営等を検討した結果、グループ内再編が最適と判断したためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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