読む価値
92重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
57.5
%（発行済株式総数に対する最大希薄化率）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による新株式発行、第三者割当による行使価額固定型新株予約権の発行
発行・処分する株式数
新株 普通株式 2,098,000株 / 新株予約権の潜在株式 普通株式 3,797,000株
割当予定先
名称 サイブリッジ合同会社 / 新株式 2,098,000株 / 新株予約権 37,970個
新株式：1株につき143円、新株予約権：1個につき148円（1株当たり1.48円）
発行価額の総額
新株式300,014,000円、新株予約権5,619,560円
調達する資金の額
払込金額の総額905,559,560円、差引手取概算額900,544,770円（新株予約権全行使時の払込額599,926,000円を含む）
発行諸費用の概算額
5,014,790円
資金の具体的な使途
運転資金（システム利用費78百万円、人件費23百万円）金額 101百万円・支出予定時期 2026年6月～2027年5月
M&A資金（本新株式より199百万円、本新株予約権の行使資金より599百万円）金額 799百万円・支出予定時期 2026年6月～2028年3月
既存の株式数と、増える分
+57.50%増える割合
10,252,060株16,147,060株
57.50%（議決権に係る希薄化率も57.50%）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
当初158円。行使価額調整条項あり。株式分割等や一定の新株発行等の場合に算式で調整されるが、固定型であり、下限額は非開示。
行使期間
2026年6月10日から2029年5月31日まで（取得される場合は取得日の前営業日まで）
新株予約権の個数
発行総数37,970個、未行使残の個数は非開示
無償取得の事由
当社取締役会が取得を必要と決議した場合、払込期日の翌日以降、発行価額相当額で全部又は一部を取得できる。
募集の体制
募集後の大株主
名称 サイブリッジ合同会社 / 持株比率 49.08%名称 モルガンスタンレーMUFG証券株式会社 / 持株比率 2.63%名称 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) 常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 / 持株比率 2.56%名称 楽天証券株式会社共有口 / 持株比率 2.04%名称 株式会社SBI証券 / 持株比率 1.63%名称 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW 常任代理人 野村證券株式会社 / 持株比率 0.84%名称 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 / 持株比率 0.78%名称 上山直人 / 持株比率 0.73%名称 JPモルガン証券株式会社 / 持株比率 0.67%名称 打田保貴 / 持株比率 0.62%
割当予定先の保有方針
資本業務提携の一環として、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の最大化を目的に、新株式及び新株予約権の行使により取得する株式を中長期にわたり保有する方針。払込期日から2年以内に譲渡した場合は当社へ報告する。
払込期日
2026年6月10日
払込金額の算定根拠
新株式は2026年5月22日の終値158円を基準とし、143円（ディスカウント率9.5%）。新株予約権の発行価額はモンテカルロ・シミュレーションによる公正価値評価に基づき148円、行使価額は同終値158円。
企業行動規範上の手続
独立した特別委員会（弁護士、公認会計士、社外監査役の3名）から、資金調達の必要性・相当性及び希薄化の合理性に関する意見を取得。特別利害関係取締役3名は審議・決議に参加していない。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2024年6月20日 / 種類 IPO時の公募増資 / 金額 差引手取概算額33,400千円
業績への影響
現時点において確定したものはない。調達資金を運転資金及びM&A資金として活用し、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図る。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による新株式発行、第三者割当による行使価額固定型新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 新株 普通株式 2,098,000株 / 新株予約権の潜在株式 普通株式 3,797,000株 |
| 発行価額・処分価額 | 新株式：1株につき143円、新株予約権：1個につき148円（1株当たり1.48円） |
| 発行価額の総額 | 新株式300,014,000円、新株予約権5,619,560円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額905,559,560円、差引手取概算額900,544,770円（新株予約権全行使時の払込額599,926,000円を含む） |
| 発行諸費用の概算額 | 5,014,790円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 運転資金（システム利用費78百万円、人件費23百万円） / 金額 101百万円 / 支出予定時期 2026年6月～2027年5月、内容 M&A資金（本新株式より199百万円、本新株予約権の行使資金より599百万円） / 金額 799百万円 / 支出予定時期 2026年6月～2028年3月 |
| 払込期日 | 2026年6月10日 |
| 割当予定先 | 名称 サイブリッジ合同会社 / 新株式 2,098,000株 / 新株予約権 37,970個 |
| 割当予定先の保有方針 | 資本業務提携の一環として、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の最大化を目的に、新株式及び新株予約権の行使により取得する株式を中長期にわたり保有する方針。払込期日から2年以内に譲渡した場合は当社へ報告する。 |
| 希薄化率 | 57.50%（議決権に係る希薄化率も57.50%） |
| 発行済株式総数 | 10,252,060株 → 16,147,060株（本新株式発行及び本新株予約権全行使後）（57.50%） |
| 払込金額の算定根拠 | 新株式は2026年5月22日の終値158円を基準とし、143円（ディスカウント率9.5%）。新株予約権の発行価額はモンテカルロ・シミュレーションによる公正価値評価に基づき148円、行使価額は同終値158円。 |
| 行使価額 | 当初158円。行使価額調整条項あり。株式分割等や一定の新株発行等の場合に算式で調整されるが、固定型であり、下限額は非開示。 |
| 行使期間 | 2026年6月10日から2029年5月31日まで（取得される場合は取得日の前営業日まで） |
| 新株予約権の個数 | 発行総数37,970個、未行使残の個数は非開示 |
| 無償取得の事由 | 当社取締役会が取得を必要と決議した場合、払込期日の翌日以降、発行価額相当額で全部又は一部を取得できる。 |
| 企業行動規範上の手続 | 独立した特別委員会（弁護士、公認会計士、社外監査役の3名）から、資金調達の必要性・相当性及び希薄化の合理性に関する意見を取得。特別利害関係取締役3名は審議・決議に参加していない。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2024年6月20日 / 種類 IPO時の公募増資 / 金額 差引手取概算額33,400千円 |
| 募集後の大株主 | 名称 サイブリッジ合同会社 / 持株比率 49.08%、名称 モルガンスタンレーMUFG証券株式会社 / 持株比率 2.63%、名称 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) 常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 / 持株比率 2.56%、名称 楽天証券株式会社共有口 / 持株比率 2.04%、名称 株式会社SBI証券 / 持株比率 1.63%、名称 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW 常任代理人 野村證券株式会社 / 持株比率 0.84%、名称 BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD 常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行 / 持株比率 0.78%、名称 上山直人 / 持株比率 0.73%、名称 JPモルガン証券株式会社 / 持株比率 0.67%、名称 打田保貴 / 持株比率 0.62% |
| 業績への影響 | 現時点において確定したものはない。調達資金を運転資金及びM&A資金として活用し、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図る。 |
この書類が述べていない項目（7件）
譲渡制限期間譲渡制限の解除条件対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。主力のPostPrime事業の不調とTakaTrade事業の赤字に対応し、既存事業の運営に必要な運転資金を確保するとともに、M&Aによる非連続的な成長を進めるため。割当予定先との資本業務提携を具体化し、機動的なM&A資金枠を確保する目的もある。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。