読む価値
56注目
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
449
百万円書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2024年６月１日〜2024年11月30日連結日本基準売上高449百万円進捗 39.5%
営業利益147百万円進捗 47.9%
経常利益145百万円進捗 43.8%
純利益（親会社株主帰属）86百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益8.61円
期末の財政状態
総資産1,292百万円
うち純資産 996 百万円自己資本比率 76.9%
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。
現金の出入り
営業-45,482
投資-1,934
財務+41,400
純増減-6,016
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,125,699千円
セグメント別売上高金融・経済情報プラットフォーム事業 449,627千円、取引プラットフォーム事業 －
セグメント別利益金融・経済情報プラットフォーム事業 166,097千円、取引プラットフォーム事業 -23,315千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高1,136百万円
営業利益307百万円
経常利益331百万円
親会社株主に帰属する当期純利益217百万円
業績予想の修正売上高 非開示 → 1,136百万円 / 営業利益 非開示 → 307百万円 / 経常利益 非開示 → 331百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 217百万円
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因
SNS「PostPrime」の利用拡大に向けて新機能・新サービスの開発を継続し、プライムPlus、IZANAVIをリリースした。取引プラットフォーム事業では子会社を設立し、調査・運営に向けた開発を開始した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 1社：ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社（ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社に商号変更） / 除外 非開示
減価償却費1,218千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家及びアナリスト向け）
期末発行済株式数10,100,000株
期末自己株式数－株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年６月１日〜2024年11月30日 |
| 売上高 | 449百万円 |
| 営業利益 | 147百万円 |
| 経常利益 | 145百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 86百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 8.61円 |
| 自己資本比率 | 当期末 76.9 / 前期末 非開示 |
| 総資産 | 1,292百万円 |
| 純資産 | 996百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,482千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,934千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 41,400千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,125,699千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,136百万円 / 営業利益 307百万円 / 経常利益 331百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 217百万円 |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 1,136百万円 / 営業利益 非開示 → 307百万円 / 経常利益 非開示 → 331百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 217百万円 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円 |
| セグメント別売上高 | 金融・経済情報プラットフォーム事業 449,627千円、取引プラットフォーム事業 － |
| セグメント別利益 | 金融・経済情報プラットフォーム事業 166,097千円、取引プラットフォーム事業 -23,315千円 |
| 減価償却費 | 1,218千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 1社：ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社（ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社に商号変更） / 除外 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家及びアナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 10,100,000株 |
| 期末自己株式数 | －株 |
| 業績の増減要因 | SNS「PostPrime」の利用拡大に向けて新機能・新サービスの開発を継続し、プライムPlus、IZANAVIをリリースした。取引プラットフォーム事業では子会社を設立し、調査・運営に向けた開発を開始した。 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。PostPrimeの利用拡大に向けて新機能・新サービスの開発を進め、プライムPlusやIZANAVIをリリースした。一方、取引プラットフォーム事業では子会社を設立して調査・開発を開始したため、営業損失が発生した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。