電力・都市ガス小売全面自由化による競争激化
FY2016に初出。18回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。30社中10社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに21社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「小売全面自由化以来、エネルギー事業者間の競争激化に伴い、電力・ガスともにコスト削減の動きが継続いたしました。」
自由化を背景とするエネルギー事業者間の競争激化とコスト削減圧力が引き続き記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「エネルギー事業者間の競争激化に伴い、電力・ガスともにコスト削減の動きが継続いたしました。」
自由化を背景とするエネルギー事業者間の競争激化とコスト削減圧力が引き続き記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要リスクについて重要な変更がないと記載され、電力・都市ガス小売全面自由化等による競争激化リスクの位置づけは維持された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要リスクについて重要な変更がないとされ、電力・都市ガス小売全面自由化による競争激化リスクの位置づけが維持された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「小売全面自由化により、これまでのエネルギー供給だけではない各種サービスの提供といった事業領域の拡大に向けて、エネルギー事業者間の競争が一層激しさを増してきたことで、引き続き電力・ガスともに一層のコスト削減の動きが顕著となることが予想されます。」
自由化に伴う競争激化とコスト削減圧力が継続し、2022年4月の導管事業分離も含め、取引方針や発注方式の変更可能性が示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要リスクについて重要な変更がないとされ、電力・都市ガス小売全面自由化による競争激化リスクを含む従来の位置づけが維持された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要リスクについて重要な変更がないとされ、電力・都市ガス小売全面自由化による競争激化リスクの位置づけは維持された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明記され、電力・都市ガス小売全面自由化による競争激化リスクを含む従来のリスクの位置づけが維持された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更がないと明記され、電力・都市ガス小売全面自由化による競争激化リスクの位置づけは維持された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更がないと明記され、自由化等による競争激化リスクの位置づけは維持された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明記され、自由化等による競争激化リスクを含む従来のリスクの位置づけが維持された。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明記され、自由化等による競争環境リスクの位置づけは維持された。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明記され、自由化等による競争激化リスクの位置づけは維持された。 - FY2017後退有価証券報告書
「今のところ、都市ガス事業に参入する企業は限られているほか、保安責任は導管事業者が担保することとされているため、新たにガス工事分野に参入する異業種企業の脅威は低いものと判断されますが、電力事業者やガス事業者のビジネスモデルは大きく変わり始めており、当社の事業環境もその影響を少なからず受けることが想定されます。」
都市ガス自由化による影響は想定しつつも、ガス工事分野への異業種参入の脅威は低いとの評価が加わった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更がないと明記され、自由化等による競争激化リスクの位置づけは維持された。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクに重要な変更がないと明記され、自由化・競争激化に関するリスクの位置づけは維持された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事業等のリスクについて重要な変更がないと明記され、自由化による競争激化リスクの位置づけは維持された。 - FY2016初出有価証券報告書
「電力・ガス市場における小売全面自由化等のエネルギー競争激化による受注量や受注単価の変動、受注構造の再構築を図る必要が生じた場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。」
事業環境の大きな変化として、受注量・単価・受注構造への影響可能性を記載。