協和日成（1981）・施策前進
都市ガス小売事業と導管事業の法的分離への対応
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
電力送配電・都市ガス導管部門の法的分離5社が書いているテーマ・逆風1社・追い風1社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「また、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴い事業者間の競争が一層激しさを増してきたことで、設備投資計画に伴う工事発注方式の変更などが懸念されますが、各工事における適正利益率を確保するべく予算管理を徹底するとともに」
都市ガス導管事業の法的分離が2022年4月から実施されたことを前提に、発注方式変更への懸念と、予算管理・拠点間連携による対応が記載された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「東証新市場への移行手続きやコーポレートガバナンス・コードへの対応に加え、都市ガス事業者における導管事業の法的分離も2022年４月に実施されるため、それらの問題への対応にも取り組んでまいります。」
都市ガス導管事業の法的分離について、実施時期を2022年4月と明記し、東証新市場移行やガバナンス・コード対応と併せて取り組む方針を示した。 - FY2020初出有価証券報告書
「2022年には東証市場区分の見直し、電力システムの発送電分離と同様に都市ガスにおいても小売事業と導管事業の法的分離の実施が予定されているため、それらの問題にも取り組んでまいります。」
2022年に予定される都市ガスの小売・導管法的分離について、対応に取り組む方針が新たに示された。