協和日成（1981）・リスク対処
戦略的投資の未回収リスク
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2025。直近の記載はFY2025。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
事業投資判断・投資効果乖離による減損リスク92社が書いているテーマ・逆風93社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。34社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている92社のうち14社を表示しています。上の文は92社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025対処有価証券報告書
「投資実行後は計画進捗会議において投資回収計画の進捗確認および費用対効果の検証を行い、取締役会に報告することとしております。」
戦略的投資の未回収リスクに対し、投資回収計画の進捗確認、費用対効果の検証、取締役会報告という事後管理が具体化された。 - FY2024初出有価証券報告書
「このような大規模な投資を実行する場合には、職務権限規程において職務権限決裁基準を定め、経営会議における審議と取締役会決議により、適切に判断・実行しておりますが、想定したシナジー効果や期待通りの成果をもたらさなかった場合には、当社の事業展開、財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。」
M&A、土地建物取得・事業所移転、DXに伴うシステム投資などの大規模投資について、期待したシナジーや成果が得られない場合の影響を主要リスクとして初めて独立記載した。