収益認識会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに105社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。」
2021年4月1日の期首から収益認識会計基準等を適用する扱いが、通期財務諸表でも継続している。 - FY2022-Q3収益認識会計基準の第３四半期累計影響額更新有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。／この結果、当第３四半期累計期間の売上高は、119,041千円減少し、売上原価は114,503千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,537千円減少しております。」
第１四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第３四半期累計期間の影響額として売上高119,041千円減少、営業利益・経常利益等4,537千円減少が開示された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。／この結果、当第２四半期累計期間の売上高は、97,074千円減少し、売上原価は92,536千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ4,537千円減少しております。」
第１四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準が継続適用され、当第２四半期累計期間への影響額が開示された。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当第１四半期会計期間より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。」
2021年４月１日から収益認識会計基準等を適用し、工事について履行義務の充足に応じた期間按分または工事完了時の認識へ変更した。適用により当四半期の売上高は97,235千円、営業利益・経常利益・税引前四半期純利益は各5,710千円減少し、利益剰余金の期首残高は2,706千円減少した。