明星工業（1976）・施策前進
TCFD賛同と気候変動リスクのシナリオ分析
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに90社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「一方、２℃未満シナリオにおいてはリスクだけでなく複数の機会を特定し、定性的または定量的に評価しました。当社グループが保有する高い保温・保冷技術を背景に再生可能エネルギー関連における施工案件の受注拡大が見込まれます。受注の獲得に向け、日々技術開発や施工能力の向上に努めております。」
TCFDシナリオ分析について、リスクに加えて複数の機会を特定し、定性・定量の両面で評価したこと、再生可能エネルギー関連の施工案件受注拡大を機会として記載した。 - FY2023初出有価証券報告書
「2022年12月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明し、気候変動をリスクとして管理するガバナンス体制を構築しています。当社グループでは、気候変動によるリスクと機会を特定し定性、定量の両面で評価するために国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)から公表されているシナリオを用いＴＣＦＤのフレームワークに沿ってシナリオ分析を行いました。」
2022年12月のTCFD提言への賛同、気候変動をリスクとして管理するガバナンス体制、IEA・IPCCのシナリオを用いた定性・定量分析を初めて具体的に開示している。