厚生年金基金の解散に伴う費用発生
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに6社。
- FY2018削除有価証券報告書FY2018有価証券報告書では、日本保温保冷工業厚生年金基金の解散および関連費用に関する従来の記載が確認できない。
- FY2018-Q3費用額確定に向けた手続き中の明記有価証券報告書
「当社が加入している「日本保温保冷工業厚生年金基金」は、平成26年９月18日開催の代議員会において同基金解散の方針を決議し、平成28年３月30日に厚生労働大臣の許可を受けて解散いたしました。 上記に伴う費用については、現在、金額確定に向けて手続き中です。」
厚生年金基金の解散済みという状態は継続しているが、関連費用について、従来の「合理的な見積もり金額を算定できない」から、現在は金額確定に向けて手続き中であるとの表現に変わっている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社が加入している「日本保温保冷工業厚生年金基金」は、平成26年９月18日開催の代議員会において同基金解散の方針を決議し、平成28年３月30日に厚生労働大臣の許可を受けて解散いたしました。上記に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積もり金額を算定することができません。」
厚生年金基金の解散済みという状態と、関連費用の発生見込みおよび金額の不確実性を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社が加入している「日本保温保冷工業厚生年金基金」は、平成26年９月18日開催の代議員会において同基金解散の方針を決議し、平成28年３月30日に厚生労働大臣の許可を受けて解散いたしました。上記に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積もり金額を算定することができません。」
厚生年金基金の解散済みという状態と、関連費用の発生見込みおよび金額の不確実性を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「上記に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積もり金額を算定することができません。」
厚生年金基金は解散済みであり、関連費用の発生見込みと金額の不確実性を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社が加入している「日本保温保冷工業厚生年金基金」は、平成26年９月18日開催の代議員会において同基金解散の方針を決議し、平成28年３月30日に厚生労働大臣の許可を受けて解散いたしました。上記に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積もり金額を算定することができません。」
厚生年金基金の解散済みという状態と、関連費用をなお合理的に見積もれない状態を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社が加入している「日本保温保冷工業厚生年金基金」は、平成26年９月18日開催の代議員会において同基金解散の方針を決議し、平成28年３月30日に厚生労働大臣の許可を受けて解散いたしました。上記に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積もり金額を算定することができません。」
厚生年金基金の解散済みという状態と、関連費用がなお合理的に見積もれない状態を再確認している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「上記に伴い費用の発生が見込まれますが、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積もり金額を算定することができません。」
加入基金は平成28年3月30日に厚生労働大臣の許可を受けて解散しており、解散自体は発生済みだが、費用額は未確定としている。