大量取得行為への対応策と株主共同の利益の確保
FY2016に初出。25回の記載のうち22回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに80社。
- FY2024買収防衛策の更新と有効期間延長有価証券報告書
「当社は、2024年５月10日開催の取締役会決議及び2024年６月20日開催の第82回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）を更新いたしました。」
大量取得行為への対応策を2024年5月・6月の決議に基づき更新した。20％以上の買付等を対象とする情報提供、検討期間、独立委員会、代替案提示、新株予約権の仕組みを継続し、有効期間を2027年3月期にかかる定時株主総会終結時まで延長している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大量取得行為への対応策に関連する基本方針について、新たなリスクの発生または重要な変更がないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
大量取得行為への対応策に関連する基本方針について、新たなリスクの発生または重要な変更がないとしている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量取得行為への対応策に関連する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量取得行為への対応策に関連する財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2021買収防衛策の更新と有効期間延長有価証券報告書
「当社は、2021年５月７日開催の取締役会決議及び2021年６月24日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）を更新いたしました。」
大量取得行為への対応策を更新し、20％以上の買付等を対象とする情報提供、検討期間、独立委員会、代替案提示および新株予約権の仕組みを継続した。有効期間は2024年3月期にかかる定時株主総会終結時までとされた。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量取得行為への対応策に関連する財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。」
大量取得行為への対応策に関連する財務・事業方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更がないとしている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議および2018年６月28日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」という。）を更新いたしました。」
20％以上の買付等を対象とする買収防衛策について、事前情報提供、検討期間、独立委員会、代替案提示および新株予約権の仕組みを継続している。有効期間は2021年3月期にかかる定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式に対する買付もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下、「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に対し、当社取締役会が策定する事業計画や代替案等を提示するなど、買付者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。 ａ. 当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上になる買付等 本プランの有効期限は令和３年３月期にかかる定時株主総会の終結の時までですが」
20％以上の買付等を対象とし、事前情報の提出、検討期間、代替案提示、買付者との交渉および令和3年3月期定時株主総会終結時までの有効期間という枠組みを継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式に対する買付もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下、「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に対し、当社取締役会が策定する事業計画や代替案等を提示するなど、買付者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。」
20％以上の買付等を対象とする買収防衛策について、事前情報提供、検討期間、独立委員会、代替案提示および交渉の枠組みを継続している。有効期間は令和3年3月期にかかる定時株主総会終結時までとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年５月10日開催の取締役会決議および平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を更新いたしました。」
平成30年5月・6月の決議に基づく買収防衛策を継続している。20％以上の買付等を対象に、事前情報提供、検討期間、独立委員会の勧告、代替案提示および新株予約権の無償割当てを定めている。有効期間は令和3年3月期にかかる定時株主総会終結時までとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年５月10日開催の取締役会決議および平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を更新いたしました。」
20％以上の買付等を対象とする買収防衛策について、事前情報提供、検討期間、独立委員会の勧告、代替案提示および新株予約権の仕組みを継続している。有効期間は令和3年3月期にかかる定時株主総会終結時までとされている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年５月10日開催の取締役会決議および平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を更新いたしました。」
平成30年5月・6月の決議に基づき更新した買収防衛策について、20％以上の買付等を対象とし、事前情報提供、独立委員会による検討・勧告、代替案提示および新株予約権の仕組みを継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年５月10日開催の取締役会決議および平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を更新いたしました。」
大量取得行為への対応策を更新した後の枠組みを継続して記載している。20％以上の買付等を対象に、事前情報提供、検討期間、独立委員会の勧告、代替案提示および新株予約権の無償割当てを定めている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年５月10日開催の取締役会決議および平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を更新いたしました。」
大量取得行為への対応策を更新し、20％以上の買付等を対象として、事前情報提供、検討期間、独立委員会の勧告、代替案提示および新株予約権の無償割当てという枠組みを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、平成30年５月10日開催の取締役会決議および平成30年６月28日開催の第76回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を更新いたしました。」
買収防衛策を更新し、20％以上の買付等を対象として、事前情報提供、検討期間、独立委員会の勧告、代替案提示および新株予約権の無償割当てという枠組みを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式に対する買付もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下、「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に対し、当社取締役会が策定する事業計画や代替案等を提示するなど、買付者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。」
大量取得行為への対応策について、事前の情報提供、検討期間、代替案提示および交渉の手続を継続している。適用対象は20％以上の買付等で、有効期間は平成30年3月期にかかる定時株主総会終結時までとされている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式に対する買付もしくはこれに類似する行為またはその提案（以下、「買付等」といいます。）が行われる場合に、買付等を行う者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に対し、当社取締役会が策定する事業計画や代替案等を提示するなど、買付者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。」
大量取得行為への対応策について、情報提供、検討期間、代替案提示、交渉という手続と企業価値・株主共同の利益の確保という目的を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式に対する買付もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に対し、当社取締役会が策定する事業計画や代替案等を提示するなど、買付者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。」
大量取得行為への対応策について、情報提供、検討期間、代替案提示、交渉という手続と企業価値・株主共同利益の確保という目的を再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議および平成27年６月25日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を更新いたしました。本プランは、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式に対する買付もしくはこれに類似する行為またはその提案が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当社が、当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、株主の皆様に対し、当社取締役会が策定する事業計画や代替案等を提示するなど、買付者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。」
大量取得行為への対応策、情報提供・検討・交渉の手続、企業価値・株主共同の利益の確保という枠組みを詳細に再掲している。適用対象は20％以上の買付等とされている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議および平成27年６月25日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を更新いたしました。」
大量取得行為への対応策を継続し、20％以上の買付を対象とする手続、独立委員会および新株予約権の仕組みを詳述している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年５月８日開催の取締役会決議および平成27年６月25日開催の第73回定時株主総会決議に基づき、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」といいます。）を更新いたしました。」
20％以上の取得を適用対象とし、情報提供、検討、独立委員会の勧告、新株予約権の無償割当て等の手続きを定めている。有効期間は平成30年3月期定時株主総会終結時まで。