朝日工業社（1975）・方針年度原価計算方法変更影響額の開示
新基幹システムを契機とした工事原価の集計方法変更
FY2022-Q1に初出。。直近の記載はFY2022。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
工事原価への人件費計上区分変更3社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年度原価計算方法変更影響額の開示有価証券報告書
「この変更により、当連結会計年度において、完成工事原価が141百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益がそれぞれ141百万円増加しております。」
新基幹システム稼働を契機とした工事ごとの原価集計方法変更が年度を通じて適用され、完成工事原価と各利益が141百万円増加する影響が開示されている。 - FY2022-Q3第3四半期の原価計算方法変更影響額の開示有価証券報告書
「この変更により、当第３四半期連結累計期間において、完成工事原価が305百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ305百万円増加しております。」
新基幹システム稼働を契機とした工事ごとの原価集計方法変更が継続適用され、第3四半期累計では完成工事原価と各利益が305百万円増加する影響が開示されている。 - FY2022-Q2上期の原価計算方法変更影響額の開示有価証券報告書
「この変更により、当第２四半期連結累計期間において、完成工事原価が222百万円減少、営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益がそれぞれ222百万円増加しております。」
新基幹システム稼働を契機とした工事ごとの原価集計方法変更が継続適用され、上期には完成工事原価と各利益が222百万円増加する影響が開示されている。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「当社は、今般、新基幹システム稼働を契機に、工事毎の原価の集計範囲を見直し、従来、全般業務として配賦していた社員人件費の一部を、当第１四半期連結会計期間の期首より、工事毎に集計する方法に変更しております。これは、工事毎の原価を新たに入手可能となったデータをもとに、より精緻に集計及び管理することで、未成工事支出金の評価及び期間損益計算をより適切に行うとともに利益管理の徹底を図ることができると判断したものであります。」
新基幹システムの稼働を契機に、社員人件費の一部を工事ごとの原価として集計する方法へ変更し、工事原価の精緻な管理、未成工事支出金の評価、期間損益計算および利益管理の適切化を図る方針が初めて記載されている。