朝日工業社（1975）・方針初出直近のガバナンス（2026-06-04）では「再掲」
社外役員の独立性判断基準の整備
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。
2記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
社外役員の独立性基準の明確化・開示38社が書いているテーマ・逆風0社・追い風37社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに28社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-04再掲ガバナンス
「当社は、社外役員の独立性および客観性を確保するために、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、①～⑨のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断する。」
独立役員届出書において、社外役員の独立性判断基準を改めて記載し、社外取締役3名および社外監査役3名を独立役員として届け出ている。2026年6月26日開催予定の定時株主総会に社外取締役の選任議案が付議されること、および独立役員・社外役員の独立性に関する説明を変更することも記載されている。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は、社外役員の独立性及び客観性を確保するために、社外役員の独立性判断基準を以下のとおり定め、１～９のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断しております。」
社外役員の独立性について、過去の役職、主要取引先、寄付、主要株主、監査法人、専門家報酬、親族関係、在任年数など9項目からなる判断基準を初めて具体的に開示している。