朝日工業社（1975）・リスク再掲
法的規制改定・コンプライアンス違反
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法的規制・コンプライアンス違反のリスク管理122社が書いているテーマ・逆風123社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに75社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている122社のうち14社を表示しています。上の文は122社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループでは、内部監査の強化、内部通報制度の周知徹底、コンプライアンス研修を通じての役職員に対して各種法令の遵守を徹底しております。」
法令改定・新設やコンプライアンス違反による信用・事業停止リスクと、内部監査・内部通報・研修による対応が再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループでは、内部監査の強化、内部通報制度の周知徹底、コンプライアンス研修を通じての役職員に対して各種法令の遵守を徹底しております。」
法令改定・新設やコンプライアンス違反による信用・事業停止リスクと、内部監査・内部通報・研修による対応が再確認されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社グループは、事業活動において、建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等、各種法令による規制を受けており、これらの改定ないし新設により新たな義務が発生するほか、費用負担の増加や権利の制約等が発生する可能性があります。また、コンプライアンスに違反する事象が発生した場合には、企業価値の毀損、社会的信用の失墜、事業の停止等に至る可能性があります。」
建設業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の改定・新設とコンプライアンス違反を、法令規制リスクとして体系的に記載している。