朝日工業社（1975）・リスク再掲
独占禁止法関連命令を受けた信頼回復とコンプライアンス徹底
FY2016に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2017-Q3。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
北陸新幹線入札の独占禁止法命令を受けた信頼回復3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては必要かつ相当な対抗手段を講じることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えます。」
企業価値・株主共同利益を損なう大規模買付行為を不適切な支配者とする基本方針が再掲されている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社は、平成27年10月９日に北陸新幹線の設備工事の入札に関して、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社といたしましては、今回の命令を厳粛に受け止め、役職員一同、更にコンプライアンスの徹底を図るとともに、一日も早く皆様からの信頼を回復するよう努めてまいります。」
北陸新幹線の入札に関する排除措置命令・課徴金納付命令を受けた事実を記載し、コンプライアンス徹底と信頼回復を表明している。