朝日工業社（1975）・リスク再掲
工事代金受領前の取引先信用不安
FY2016に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
7記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建築不動産事業の取引先信用不安26社が書いているテーマ・逆風26社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている26社のうち14社を表示しています。上の文は26社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
工事代金受領前の取引先信用不安が経営成績に影響し得る建設業特有の信用リスクとして再確認され、期日・残高管理や信用状況の定期把握による対応も記載されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
工事代金受領前の取引先信用不安が経営成績に影響し得る建設業特有のリスクとして再確認され、与信管理による対応も記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「従業員の銀行借入金に対し保証をしております。 前連結会計年度 （2019年３月31日） 当第２四半期連結会計期間 （2019年９月30日） 3百万円 3百万円」
従業員の銀行借入に対する保証債務が再確認され、残高は前連結会計年度末と当第2四半期末のいずれも3百万円である。 - FY2019再掲有価証券報告書
「このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工事代金受領前の取引先信用不安が業績に影響し得る建設業特有の信用リスクとして引き続き開示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「従業員の銀行借入金に対し保証をしております。」
従業員の銀行借入金に対する保証債務が引き続き記載され、当第2四半期末残高は5百万円となっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このため、工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
工事代金受領前の取引先の信用不安が業績に影響する建設業特有の信用リスクとして引き続き開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
請負金額が大きく、引渡時支払いが多い建設業の取引構造に伴う信用リスクを開示している。