朝日工業社（1975）・リスク再掲
機密情報・個人情報の漏洩と不正アクセス
FY2021に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
機密・個人情報漏洩リスク1039社が書いているテーマ・逆風1051社・追い風3社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに129社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1054件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「さらに当社情報システムにおいて、第三者の専門家によるリスクアセスメントを実施し、技術的、組織的対策の強化に努めております。」
情報漏洩・不正アクセスのリスクと、統括責任者、規程・基準、教育、第三者リスクアセスメントによる対応体制が再確認されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループでは、情報セキュリティ統括責任者を選任し、情報セキュリティ管理組織の下、情報管理の強化を図っております。また役職員が順守すべき「情報セキュリティ管理規程」を制定するとともに、「情報セキュリティ対策基準」に沿って、情報管理、セキュリティ教育を通じて重要性を周知徹底しております。さらに当社情報システムにおいて、第三者の専門家によるリスクアセスメントを実施し、技術的、組織的対策の強化に努めております。」
情報漏洩・不正アクセスのリスクは引き続き開示されているが、統括責任者、管理組織、規程・基準、教育、第三者によるリスクアセスメントを含む対応体制が具体化している。 - FY2021初出有価証券報告書
「これらの情報の漏洩、不正使用、外部からの不正アクセス等により、対外的な信用毀損、損害賠償、復旧費用が発生した場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
技術情報・個人情報の漏洩、不正使用、外部からの不正アクセスを情報セキュリティリスクとして初めて記載し、規程整備と教育を対策として示している。