朝日工業社（1975）・リスク退職給付の計算基礎・負債残高更新
割引率・運用利回り及び厚生年金基金の財政状態
FY2016に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
退職給付債務・年金資産運用環境リスク48社が書いているテーマ・逆風47社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026退職給付の計算基礎・負債残高更新有価証券報告書
「当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を2.4％に変更しております。」
割引率が0.2％から2.4％へ変更され、退職給付に係る負債は1,325百万円から367百万円へ減少した。割引率・期待運用収益率等の前提条件が費用・債務へ影響するリスクは継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。」
割引率、期待運用収益率、年金資産運用、確定給付企業年金制度の財政状態が退職給付費用・債務に影響するリスクが再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。」
割引率・期待運用収益率等の計算前提と年金資産運用が退職給付費用・債務に影響するリスクが再確認されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループの従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。」
割引率・期待運用収益率などの前提条件と年金資産運用、確定給付企業年金制度の財政状態が退職給付費用・債務に影響するリスクが再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「割引率の低下や運用利回りの悪化はグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
割引率・運用利回りや確定給付企業年金制度の財政状態が、退職給付費用・財務状態に影響するリスクが再確認されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「割引率の低下や運用利回りの悪化はグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
割引率・運用利回りや厚生年金基金の財政状態が退職給付費用・財務状態に影響するリスクが引き続き開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「割引率の低下や運用利回りの悪化はグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
退職給付の計算前提や年金資産運用、厚生年金基金の財政状態の悪化が費用・財務状態に影響する可能性を示している。