朝日工業社（1975）・施策年度適用影響額の更新
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに82社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの363件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022年度適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が14百万円、売上原価が14百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、年度の売上高・売上原価は各14百万円減少したが、利益への影響はないと開示されている。 - FY2022-Q3第3四半期収益認識基準適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高が８百万円、売上原価が８百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等について、第3四半期累計では売上高・売上原価がそれぞれ8百万円減少したが、各利益への影響はないと記載されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高が43百万円、売上原価が43百万円それぞれ増加しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準等の適用が継続しており、上期は売上高・売上原価がそれぞれ43百万円増加したが、利益への影響はないと記載されている。履行義務の充足時点・進捗度に基づく収益認識方法も再確認されている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を実際に適用した。適用により当第1四半期累計期間の売上高・売上原価はそれぞれ79百万円増加したが、営業損失等への影響はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「② 適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期首から適用する予定とする方針が継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「②適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を2022年3月期首から適用する予定であり、財務諸表への影響額は評価中と記載されている。