MFS（196A）・施策前進
報酬委員会による役員報酬の透明性強化
FY2025に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」は2026-09-03。直近の記載はFY2026。
3記載
2年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役報酬決定の公正性・透明性確保174社が書いているテーマ・逆風0社・追い風172社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。92社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに65社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている174社のうち14社を表示しています。上の文は174社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2026年９月25日開催の第17期定時株主総会において、取締役の報酬額を年額76,700千円以内（うち社外取締役の報酬額は年額10,700千円以内）と決議いただいております。」
報酬委員会による答申を前提とする報酬決定体制の下、取締役報酬枠及び譲渡制限付株式報酬枠を拡大した。 - 2026-09-03前進株主総会
「今般、経営環境の変化や市場報酬水準の上昇等を考慮して、譲渡制限付株式の上限額及び支給される普通株式の上限数について、また、より一層当社の中期的な企業価値の持続的な向上に資するよう、譲渡制限期間について見直しを行うことにつき、ご承認をお願いするものです。」
譲渡制限付株式報酬について、上限額を年額1,000千円以内から25,000千円以内、発行又は処分する普通株式数を年4,000株以内から100,000株以内へ変更し、譲渡制限期間も退任型又は最長3年の固定期間型から設定できる内容へ拡充する議案を示している。 - FY2025初出有価証券報告書
「報酬委員会における具体的な検討内容としては、当社のコーポレート・ガバナンス強化に伴い、役員報酬の透明性を強化するための取締役個別報酬案、報酬基準について審議しております。」
社外取締役を議長とする報酬委員会を設置し、取締役の個別報酬案及び報酬基準を審議している。