執行役員制度と経営会議への権限委任による機動的経営
FY2017-Q3に初出。12回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2021-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。60社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに66社。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2015年４月１日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任しております。」
執行役員制度と経営会議への一定事項の委任による機動的な経営体制を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2015年４月１日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任しております。」
執行役員制度と経営会議への一定事項の委任による機動的な経営体制を継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「本年度も経営会議への委任事項の範囲を拡大するとともに、経営の監督機能を充実するなど、監督と執行をバランスよく発展させ、迅速かつ効率的な経営を推進しております。」
経営会議への委任事項の範囲を年度中に拡大し、監督と執行のバランスを維持しながら意思決定の迅速化を進めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2015年４月１日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任しております。」
執行役員制度と経営会議への一定事項の委任による機動的な経営体制を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2015年４月１日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任しております。」
執行役員制度と経営会議への一定事項の委任による機動的な経営体制を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任しております。」
執行役員制度と経営会議への一定事項の委任による機動的な経営体制を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任しております。」
執行役員制度と経営会議への一定事項の委任による機動的な経営体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任しております。」
執行役員制度と経営会議への一定事項の委任による機動的な経営体制を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成27年４月１日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任しております。」
執行役員制度と経営会議への一定事項の委任による、機動的な経営体制を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成27年４月１日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任しております。」
執行役員制度と経営会議への一定事項の委任による、機動的な経営体制を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。平成27年４月１日以降、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組んでおります。更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任しております。」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の明確化、および一定事項の経営会議への委任を継続している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「コーポレート・ガバナンスにつきましては、取締役の人数適正化・任期短縮を行うとともに、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速かつ機動的な経営を行うため、執行役員制度を導入しております。前連結会計年度におきましては、会社法および関連法務省令の改正ならびにコーポレートガバナンス・コードの適用等を踏まえ、経営体制の整備、強化に取り組みました。平成27年４月１日以降、更なる迅速かつ機動的な経営を行うとともに経営監督機能を強化するため、金額的に軽微な一定程度の事項については経営会議に委任いたしました。」
意思決定・監督機能と業務執行機能を明確化する執行役員制度と、一定事項の経営会議への委任を経営体制の施策として記載している。